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島田市の組織

組織

令和8年度(令和8年4月2日更新)

令和8年4月1日から

行政サービスの向上を目的とし、効率的かつ効果的な行政運営を図りながら、新たな行政課題に対して機動的に対応するため、組織再編を行います。ご理解とご協力をお願いします。

組織再編内容

再編箇所 再編理由
市長戦略部 広報プロモーション課

ふるさと納税に関する業務を移管

(個人版)ふるさと納税に関すること
 ・「商工課」に新設する「ふるさと納税係」に移管

(企業版)ふるさと納税に関すること
 ・「内陸フロンティア推進課(企業誘致係)」に移管する。
 ※内陸フロンティア推進課については、令和8年度から「企業立地推進課」に課名変更

ふるさと納税に関する事務を市内外の企業と関わりが強い部署に移管し、稼ぐまちの実現及び地域経済の活性化につなげていくため。
「シティプロモーション担当」を「シティプロモーション・移住促進担当」に変更 移住促進を担当名に含めることにより、移住促進の所管課を市民等から見てわかりやすくするため。
地域生活部 市民協働課 「協働推進担当」、「地域づくり担当」、「自治推進担当」、「女性活躍推進担当」を統合し、「協働推進担当」と「地域づくり担当」を配置 少人数の担当を統合し、業務量の変動に対して臨機応変に対応できる組織体制とするため。
産業経済部 商工課 「ふるさと納税係」の新設 稼ぐまちの実現及び地域経済の活性化につなげていくため。
広報プロモーション課から「(個人版)ふるさと納税に関する業務」を移管
内陸フロンティア推進課 「企業立地推進課」に課名変更 市民等から見てわかりやすい名称とするため。
広報プロモーション課から「(企業版)ふるさと納税に関する業務」を移管 企業訪問や企業誘致といった企業との関わりの中で寄付企業の募集等を推進していくため。
観光文化部 文化振興課 「文化振興係」と「都市交流係」を統合し
「文化振興・都市交流係」を配置
少人数の係を統合し、業務量の変動に対して臨機応変に対応できる組織体制とするため。
行政経営部 行政総務課 「総務担当」と「統計担当」を統合し
「総務・統計担当」を配置
少人数の担当を統合し、業務量の変動に対して臨機応変に対応できる組織体制とするため。
「行政手続オンライン化推進室(行政手続オンライン化推進担当)」を
 令和7年度末に廃止
設置当初の目的である行政手続きのオンライン化、電子決裁や電子文書管理システムの導入といった環境整備がおおむね達成されたため。
人事課 「人材育成・活用担当」と「福利厚生担当」を統合し
「研修厚生担当」を配置
少人数の担当を統合し、業務量の変動に対して臨機応変に対応できる組織体制とするため。
教育部 学校教育課 「地域クラブ活動推進室」を新設 室を設置し「学校部活動」の「地域クラブ活動」へのスムーズな移行を推進する組織体制とするため。

令和7年度

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

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