島田市の組織 - 島田市公式ホームページ

組織

令和3年度（令和3年3月25日更新）

令和3年3月23日から

令和3年3月23日（火曜日）から下水道課生活排水係の事務室が移転しました。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。
なお、下水道課総務係及び下水道係の事務室については変更ありません。
※事務室の移転後も、生活排水係宛の書類を浄化センターに提出することが可能です。

令和3年3月23日以降の下水道課の問い合わせ先
係名	事務室の場所	電話番号	ファックス番号
下水道課総務係、下水道係	島田市南一丁目地先(島田浄化センター内)	0547-35‐7386	0547-35‐7410
下水道課生活排水係	島田市金谷東二丁目3483-269(島田市クリーンセンター内)	0547-45-3358	0547-45-3386
下水道課クリーンセンター	島田市金谷東二丁目3483-269(島田市クリーンセンター内)島田市金谷東二丁目3483-269(島田市クリーンセンター内)島田市金谷東二丁目3483-269(島田市クリーンセンター内)島田市金谷東二丁目3489-269(島田市クリーンセンター内)	0547-45-3354	0547-45-3386

令和3年3月15日から

令和3年度の行政組織は部課係等の変更はありません。
なお、下記のとおり事務室の配置に変更がありますのでご確認ください。

・マイナンバー申請窓口の拡張に伴い市民協働課、市民課、福祉課の事務室の配置に変更があります。
・本庁正面玄関右手にご遺族手続支援コーナーを設置します。ご遺族手続き支援コーナー

病院事業の組織の変更内容についてのお問合せは下記までお願いします。
経営企画課0547-35-2111

令和2年度（令和2年3月23日更新）

令和2年4月1日から

「行政サービスの向上」を目的とし「効率的かつ効果的な行政運営」を図りながら新たな行政課題に対して機能的に対応するため、組織再編を行います。再編に伴い事務室の配置も変更を行います。ご理解とご協力をお願いします。

行政組織再編の概要
部	再編箇所	再編理由
市長戦略部	戦略推進課の「政策企画担当」と「地方創生担当」を統合し、「総合政策担当」を設置する。
	戦略推進課の「政策企画担当」と「地方創生担当」を統合し、「総合政策担当」を設置する。	「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定完了に伴い戦略推進課内の業務及び組織体制を整理し合理化を図るため。
	「デジタルトランスフォーメーション推進課」を設置する。	デジタルファーストの理念に基づいた「市民サービスの利便性の向上」、「行政経営の効率化」、「地域・産業の活性化」を推進するため。
	広報情報課の「情報政策担当」を「デジタルトランスフォーメーション推進課」へ移管する。移管に伴い広報情報課を「広報課」へ名称を変更する。	「デジタルトランスフォーメーション推進課」設置に伴い組織体制を変更するため。
産業観光部	農林課を分割し、「農業振興課」と「農林整備課」を設置する。農業委員会事務局は「農業振興課」の一部職員との併任とする。	農業振興と林業振興に係る業務を分割し、林業振興と農地基盤や治山林道整備等の技術的な業務をあわせた部署を設置することにより、専門的な支援体制の強化を図る。また、農地関係業務と農業委員会業務を一体的に取り組むことでより一層の業務の効率化を図るため。
産業観光部	商工課の「商工係」を分割し、「商工政策係」と「商業・まちなか活性化係」を設置する。	「商業・工業政策等を検討し、工業労政事業を推進していく部門」と「商業振興事業を推進していく部門」を分離し、機動力を担保するなかで商工業振興を推進するため。
都市基盤部	水道課の「簡易水道係」を廃止する。水道課は引き続き「飲料水供給施設などの支援に関する業務」を所管する。
	水道課の「簡易水道係」を廃止する。水道課は引き続き「飲料水供給施設などの支援に関する業務」を所管する。	公営企業法の適用に伴い簡易水道事業を上水道事業へ統合し組織体制及び事務分掌を整理するため。
	下水道課「施設係」の「浄化センターの管理運営に関する業務」を「工事係」へ移管する。「管理係」を「総務係」、「工事係」を「下水道係」、「施設係」を「生活排水係」へ名称を変更する。	下水道事業に公営企業法を適用することに伴い組織体制及び事務分掌を整理するため。
行政経営部	「デジタルマーケティング推進担当」を「デジタルトランスフォーメーション推進課」へ移管する。移管に伴い「デジタルマーケティング推進室」を廃止する。	「デジタルトランスフォーメーション推進課」設置に伴う組織体制の変更のため。

病院事業の総合診療科、健康管理科の組織名称変更については、市民病院公式WEBサイトをご覧下さい。
市立島田市民病院公式WEBサイト（外部リンク・別ウインドウ）

平成31年度（平成31年3月26日更新）

平成31年4月1日から

なお、平成31年3月18日より執務室が変更となっている部署がありますのでご確認下さい。

行政組織再編の概要
部	再編箇所	再編理由
地域生活部	「協働推進課」と「地域づくり課」を統合し、「市民協働課」とする。地域づくり課の「都市交流事業」を新設する「文化資源活用課」へ移管
地域生活部		協働のまちづくりと地域振興などの業務を分掌する2課を統合し、市民主体のまちづくりの業務を一本化することにより、市民協働のまちづくりに向けた推進体制の強化を図る
健康福祉部	国保年金課の「国保年金係」の業務を「後期高齢者医療・年金係」と「国民健康保険係」に分割	国保年金係の分掌する、国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金の業務を2つの係に分割し、法制度ごとに整理することにより、事務の効率化と行政サービスの向上を図る
こども未来部	子育て応援課の「こども相談室」へ、保育支援課の「発達支援係の業務」及び健康づくり課の「養育支援業務」を移管し、室名を「こども家庭室」へ変更
こども未来部		発達に課題のあるこどもの相談や支援、児童虐待やネグレクトなどの案件に対し、早期発見、早期支援を目的にとして、専門職による高度な対応や、緊急ケースへの迅速な対応ができる体制とし、家庭児童相談及びこども発達相談の充実を図る
産業観光部	農林課の「土地改良係」の係名を「農林土木係」へ変更	農地基盤整備に係る業務の質や業務量の変化などに対応するため、課内の事務分掌を見直し、事務の効率化を図る
	観光課の「ニューツーリズム推進係」を廃止し、「観光政策係」を新設	観光政策の総括を担う係を設置し、観光全体の業務の質や業務量の変化などに対応し、効率的な業務管理と業務運営を図る
	「文化資源活用課」を新設し、「文化政策担当」、「都市交流担当」及び「オリンピック・パラリンピック推進室」を設置	文化芸術を観光やまちづくり、国際交流など他の分野と柔軟に連携させるため、産業観光部へ「文化資源活用課」を設置し、観光振興や地域振興の活性化を図る
都市基盤部	建築住宅課において「空き家に関する相談窓口」を一本化	空き家に関する相談を一本化するため、建築住宅課を総合窓口とし、行政サービスの向上及びワンストップ化を図る
行政経営部	行政総務課へ「デジタルマーケティング推進室」を新設	行政手法に「マーケティング手法」を導入し、デジタル技術を活用して観光や産業など効果的かつ戦略的に情報発信や情報分析を行うため、推進体制の強化を図る
教育部	社会教育課へ「文化係」を新設	文化芸術の振興及び文化施設に関する業務を担当し、社会教育及び生涯学習などとの連携強化を図る
教育部	「博物館課」を新設し、「博物館係」、「文化財係」を設置	博物館の企画運営のさらなる強化と観光政策との連携を図る

平成30年度中の事務室の移転について（平成31年3月26日掲載）

平成30年3月18日（月曜日）から文化課文化財係及び社会教育課社会教育係の事務室が移転しました。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

（1）文化課文化財係の事務室の移転

おおるり1階から島田市博物館2階に移転しました。

（2）社会教育課社会教育係の事務室の移転

おおるり2階から1階に移転しました。

事務室配置図（平成31年3月18日～）(PDF 237KB)

平成30年度（平成30年3月30日更新）

平成30年4月1日から

「新たな行政課題への対応」と「スクラップアンドビルドの考えを踏まえた現行組織の改善」の観点から組織再編を行います。再編に伴い平成30年3月26日に事務室の配置も変更されました。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

行政組織再編の概要
部	再編箇所	再編理由
市長戦略部	総務課の「情報政策担当」を広報課へ移管	地域情報化施策の推進強化のため
市長戦略部	広報課を「広報情報課」へ名称変更	情報政策担当を広報課に移管するに当たり、課としての役割を明確化するため
健康福祉部	長寿介護課の「地域支援係」を包括ケア推進課へ移管	長寿介護課と包括ケア推進課の推進課の2課に分かれた地域包括支援センター業務を1課に集中することにより、地域包括ケアシステム構築に向けた取組の強化を図るため
行政経営部	資産活用課を新設	公共施設等総合管理計画及び推進プランの進捗管理や公民連携導入等の課題に対応するとともに、新庁舎等の整備に向けた取組を行うため
行政経営部	経営管理課と総務課を統合し行政総務課とする	総務課情報政策担当を広報情報課へ移管することによる所掌事務の調整のため

病院組織再編の概要
部	再編箇所	再編理由
病院事務部	病院建設推進課を「病院建設課」へ名称変更	病院建設の進捗状況に合わせ、課の名称を変更する

病院事業の詳細は、市民病院公式WEBサイトをご覧下さい。
市立島田市民病院公式WEBサイト（外部リンク・別ウインドウ）

平成29年度（平成30年3月26日更新）

平成29年度中の事務室の移転について（平成30年3月26日掲載）

平成30年3月26日（月曜日）から財政課及び経営管理課の事務室が移転しました。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

（1）財政課庁舎管理担当の事務室の移転

島田市役所本庁2階から4階に移転しました。

（2）経営管理課行政改革担当及び政策法務担当の事務室の移転

島田市役所本庁舎4階から2階に移転しました。

事務室配置図（平成30年3月26日～）（PDF：234KB）

副市長の就任について（平成29年7月12日更新）

平成29年7月12日の萬屋副市長、牛尾副市長就任に伴い、組織図及び事務所配置図を更新します。

平成29年4月1日から

市の重点プロジェクトである内陸フロンティア推進区域の整備、行政ニーズに適応可能なスリムな組織づくりの検討、組織体制の強化の観点から平成29年4月1日から行政組織が変わります。行政組織の再編に合わせて、事務室の配置も変更されます。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

行政組織再編の概要
部	再編箇所	再編理由
こども未来部	子育て応援課に「こども相談室」を設置	増加が見込まれる相談業務に適切に対応できる体制を強化するため
産業観光部	「内陸フロンティア推進課」を設置	商工課と都市計画課の所管する島田金谷IC周辺の基盤整備に関する業務を集約して、取組を推進するため
	農林課に「茶業振興室」を設置	島田市緑茶化計画の推進とあいまって茶業振興の充実を図るため
	観光課に「オリンピック・パラリンピック推進室」を設置	東京オリンピック・パラリンピック等に関する市の取組を強化するため
	商工課に「産業支援センター係」を設置	産業支援センターを市の組織として位置付けるため
都市基盤部	「都市計画課」を「都市政策課」に、「都市計画係」を「都市政策推進係」に名称変更	部の政策部門としての位置付けを明確にするため
	土木管理課の「地籍調査係」を都市政策課に移管	都市政策の推進に当たり基礎となる地籍調査データを一括管理するため
	「土木管理課」を「すぐやる課」に、「すぐやる係」を「維持係」に名称変更	市民協働推進のための部署として位置づけ、体制の強化を図るため
	市街地整備課の「公園係」、「街路係」を建設課に移管・統合	都市基盤部の効率化・合理化のため
	建築住宅課に「建築営繕係」を設置	市の公共施設に係る営繕業務を財政課から移管し、当該業務を一括管理するため
行政経営部	「契約検査課」を設置	契約業務の重要度、注目度が高まる中、入札執行体制の強化を図るため

平成28年度（平成29年2月6日更新）

平成28年度中の事務室の移転について（平成29年2月6日掲載）

平成29年2月13日（月曜日）から、教育委員会の執務室が「金谷庁舎」から「プラザおおるり」へ移転。なお、この移転に併せてスポーツ振興課（本庁舎1階）と生活安心課（プラザおおるり2階）の執務室が入れ替わります。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

事務室配置図（平成29年2月13日から）（PDF：227KB）

平成28年4月1日から

平成27年度

平成26年度

平成26年度中の事務室の移転について

平成27年度に予定をしている行政組織の再編に合わせて、平成26年度中に順次事務室の配置の変更を行います。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

事務室の移転

（すべて別ウィンドウで開きます）

平成26年度行政組織の再編及び事務室の移転について

市の重点施策の推進体制を整備し、行政事務処理の合理化を図るため、平成26年4月1日から行政組織が変わります。
行政組織の再編に合わせて、事務室の配置も変更されます。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

行政組織の再編

危機管理部

危機管理を専門的に所管する危機管理部を新設し、地震、異常気象、新型感染症、原子力災害といった緊急事態から市民の皆さんの生命、身体、財産の安全を確保するための体制を整備します。
危機管理部には危機管理課を配置します。危機管理課は、主に現在の生活環境部防災課の業務を引き継ぎます。

健やか・こども部

健やか・こども部を新設し、子どもと子育てに関する事務を市民福祉部から移管して、「子どもを産み育てやすい環境整備」に向け体制を強化します。
健やか・子ども部には、現在の児童課を子育て応援課と保育支援課の2課に分けて設置します。そのほか、部内に健康づくり課とスポーツ振興課を配置します。

総務部

現在の税務課のうち市民税係・資産税係を課税課とし、管理収納係を納税課とします。

建設部

現在の建設課のうち管理係・地籍調査係とすぐやる課を土木管理課とします。

教育部

学校給食を専門的に所管する学校給食課を設置します。
市内の3市立図書館を行政組織として一元的に管理するため、図書館課を設置します。

その他

組織の設置目的や所管事務を的確に表現し、かつ、市民の皆さんに親しみやすく分かりやすい名称とします。
- 生活環境部→くらし環境部
- スポーツ・経済部→産業観光部
- 企画調整課→企画課（企画部）
- 農政課→農林課（産業観光部）
- 出納室→会計課

平成26年度組織図（PDF：154KB）

事務室の移転

1月27日（月曜日）から移転

総務部管財課が、本庁舎2階（南西）から本庁舎4階(北)へ移転します。
スポーツ・経済部スポーツ課が、本庁舎2階（南西）から本庁舎2階(南東)へ移転します。（3月20日までの間の暫定的な移転です。）

2月10日（月曜日）から移転

総務部税務課のうち市民税係と資産税係が、本庁舎1階（北中央）から本庁舎2階（南西）へ移転します。これらの係は、4月1日からは課税課となります。
- 固定資産関係の証明書は、2月10日から本庁舎2階の資産税係で発行します。

3月24日(月曜日)から移転

市民福祉部児童課が、本庁舎1階（北東）から本庁舎1階（北中央）へ移転します。4月1日からは健やか・こども部の子育て応援課と保育支援課に再編されます。
スポーツ・経済部スポーツ課が、本庁舎2階（南東）から本庁舎1階（北東）へ移転します。4月1日からは健やか・こども部スポーツ振興課となります。

平成25年度

簡素で効率的な行政を実現するため、平成25年4月から市の組織を一部変更しました。

変更の内容

総務部契約検査課

時期的な事務量の変化に機動的に対処するため、契約係と検査係を統合し、契約検査係とします。

建設部市街地整備課

国道1号島田金谷バイパス4車線化対策に関する事務等を所管する都市整備基盤係を新設します。
区画整理係を区画整理組合支援係とし、金谷地区において施行中の往還下土地区画整理事業に関する土地区画整理組合の支援事務を所管します。

平成25年度組織図（PDF：84KB）

平成24年度

新たな行政需要や多様化する市民サービスに適切かつ迅速に対応するために、次のとおり組織の再編を行いました。

主な変更点

企画部

秘書、渉外業務の専門性を高める秘書課を新設
総合的な情報発信を推進する広報課を新設
総合計画の策定と行政改革等を推進する企画調整課を新設
地域振興と新病院の建設計画、大学誘致等を推進する政策推進課を新設

市民福祉部

国民年金と国民健康保険等の業務を行う国保年金課を新設

生活環境部の新設

市民相談、人権、交通、防犯の対策を推進する市民安心課を新設
地震、火災、水害等の災害対応や防災力の強化を図る防災課を新設

スポーツ・経済部の新設

長期滞在型温泉宿泊施設の建設と人とものの交流、観光振興を図る観光課を新設
農林課とお茶がんばる課を統合し、農業と茶業、林業の振興を図る農政課を新設

教育部

文化財、博物館業務及び芸術文化の推進を図る文化課を新設

消防本部

警防業務と消防通信指令を管理する警防課を新設

平成24年度組織図（PDF：142KB）