地方公共団体情報システムの標準化　概要

内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会の答申に基づき、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（以下、「標準化法」という）が2021年（令和3年）に成立・施行されました。
この法律では、地方公共団体における事務の処理の内容の共通性、住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる業務（標準化対象業務、現時点で20業務）を特定したうえで、地方公共団体がこれらの事務の処理に利用する情報システムは、関係府省が省令で定める標準化のための基準（以下、「標準化基準」という）に適合しているもの（以下、「標準準拠システム」という）である必要があるとされています。

本市においても標準化対象20業務の標準化対応を進めており、令和8年1月5日から順次移行できるように調整をしています。

文字の標準化について

　地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取り組みの一環として、標準準拠システムで用いられる文字の標準化が進められています。
　これによって、島田市が郵送物の宛名等で用いる文字の見た目が変わることがあります。漢字の骨組み（「字体」と言います）は変わりませんが、部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違い等、デザインの差（「字形」の違い）の範囲内で変わることがあります。
参考：行政事務標準文字導入についてのご案内（デジタル庁チラシ）（別ウィンドウで開く）
参考：地方公共団体情報システムにおける文字の標準化（デジタル庁ホームページ）（外部サイト・別ウィンドウで開く）

コンビニ交付サービス一時休止のお知らせ

年末年始並びに住民基本台帳システム等の標準化によるシステム改修のため、下記の期間においてコンビニ交付サービスの一時休止を予定しています。
年末年始に証明書が必要な方はお早めに取得願います。

停止予定期間：令和7年12月27日(土)から令和8年1月19日(月)まで

コンビニ交付サービスについてはこちら：証明書のコンビニ交付サービス