令和5年度「財政健全化判断比率」と公営企業の「資金不足比率」をお知らせします（令和6年10月1日更新）

地方公共団体は、毎年度、財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに市民の皆さんに公表しています。

令和5年度の島田市の数値は、いずれも国の基準を下回り、財政状況は健全な状態にあります。なお、参考に過去5年分の数値を併せて公表します。

健全化判断比率及び資金不足比率の概要（総務省のページ外部サイト・別ウィンドウで開く）

健全化判断比率

財政が健全であるかを判断する健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つがあります。

島田市の令和5年度における4つの比率（指標）は、全て国の基準（イエローカードとされる早期健全化基準）を下回っています。

実質公債費比率（3か年平均）については、前年度と比較して0.1ポイント改善しました。

将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少したものの、それ以上に地方債の現在高及び退職手当負担見込額の増加したため、将来負担額がプラスとなり、前年度と比較して3.4ポイント上昇しました。

実質赤字比率、連結実質赤字比率が黒字の場合は、「-」と記載しています。

算定式の概要

• 実質赤字比率＝普通会計の歳入総額から歳出総額 を引いた額等（実質赤字額）／市税等の標準的な収入から算出した1年間の財政規模（標準財政規模）
• 連結実質赤字比率＝普通会計と病院事業会計等の特別会計の実質赤字額または資金不足額（連結実質赤字額）／標準財政規模
• 実質公債費比率(3か年平均)＝借金の返済等のために使った額（実質公債費）／標準財政規模等
• 将来負担比率＝年度末時点で借金等の将来支払わなければならない額から貯金等を差し引いた額（将来負担額）／標準財政規模等

公営企業の資金不足比率

公営企業会計を対象とする資金不足比率についても、水道事業、病院事業及び公共下水道事業のすべての企業会計において発生していません。

資金不足額がない場合の比率は、「-」と記載しています。

簡易水道事業特別会計は令和2年度から水道事業会計に統合しました。

公共下水道事業特別会計は令和2年度から企業会計となり、「公共下水道事業会計」となりました。

算定式の概要

• 資金不足比率＝年度末の流動負債から流動資産を差し引いた額（資金不足額）／営業収益から受託工事収益を差し引いた額（事業の規模）

最後に

令和5年度決算にもとづく健全化判断比率及び公営企業資金不足比率は、ともに国の基準を下回っており、島田市の財政状況は「健全段階」となっています。また、公債費等の比率である実質公債費比率は制度開始以来低下が続いており、国が定める警告ラインから遠ざかる方向で推移しています。また、将来負担比率は新病院建設事業、新庁舎建設事業、小学校改築事業といった大型事業の実施による借り入れの影響で数値が上昇しておりますが、ここ2,3年をピークに減少していく見込みです。

今後も行財政改革の取組を継続し、引き続き健全な財政運営に努めていきます。