農地利用効率化等支援交付金の要望調査について

（国補助事業）令和7年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について（令和7年2月6日更新）

　地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
　令和7年度に事業利用を希望される方は、下記の応募方法を御確認ください。

　次の書類を、期限までに提出してください。

（注意事項）

　融資主体支援タイプのうち融資主体型補助事業

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた者。ただし、新規就農者については、認定農業者又は認定就農者に限ります。

　※基本構想に示す目標所得水準

【例】

融資を受けて機械等の導入を行うこと。
単年度で事業が完了すること。
原則として、事業の対象となる機械等は、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。
導入等を予定している機械等が、経営体の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の代替として、同種、同能力等のものを再度整備（いわゆる更新）するものではないこと。
導入等を予定している機械等について、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。（通年で加入等し、当該機械等の処分制限期間において加入等が継続すること。）

　詳細は、上記「（参考）農地利用効率化等支援交付金実施要綱（案）」のP22以降を御確認ください。

　補　助　率：事業費の3/10以内
　補助上限額：個人・法人問わず上限300万円※

　※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合、上限600万円。

　なお、助成金額は次の1から3の計算方法により算定した額のうち、最も低い額となります。

　支援を受ける方は、必須目標と選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（令和7年度事業の場合、令和9年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があります。目標はポイント化され、採択の基準※となります。

　【必須目標】
　付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
　【選択目標】
　農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減

　また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

　【事業関連取組目標】
　経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化

　※ポイント配分の基準は、上記「（参考）農地利用効率化等支援交付金実施要綱（案）」のP33以降を参照