（国補助事業）令和5年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について（令和5年2月6日更新）
国では、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援しています。
令和5年度にこの補助事業の活用を希望される方は、個別経営体調書を農業振興課まで提出してください。
応募方法
- 提出書類：個別経営体調書（添付書類を含む）
- 提出期限：令和5年2月16日（木曜日）
- 提出方法：メールまたは持参
- 提出場所：島田市役所農業振興課（本庁舎2階）
（注意事項）
- 応募をしても必ず事業に採択されるとは限りません。
- 提出された調書の内容についてヒアリングさせていただきます。
事業の概要
助成対象者
- 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
-
地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認めるもの
対象となる事業内容
- 融資を受けて農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強または修繕
- 融資を受けて農地等の造成、改良または復旧対象となる事業の例は次のとおりです。
- トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
- 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
- 畦畔の除去、開きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良
事業内容の主な要件
- 融資を受けて機械等の導入を行うこと。
- 単年度で事業が完了すること。
- 事業費が50万円以上であること。
- 機械等は耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
- 既存機械等の単なる更新を行うものでないこと。
補助率及び補助上限額
融資残額のうち、事業費の3/10以内であり、300万円が上限です。
次の1から3により算定した額のうち、一番低い額が助成金額となります。
- 事業費×3/10
- 融資額
- 事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
成果目標について
支援を受ける方は、次の目標を設定し、達成する必要があります。
目標はポイント化され、採択の基準となります。
- 必須目標：付加価値額（収入総額-費用総額+人件費）の拡大
- 選択目標（1つ以上選択）：農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減
- 事業関連取組目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化、他産業との連携
