新型コロナワクチンの副反応に関する情報
ワクチン接種後は、副反応の症状は生じる場合があります。接種直後～数日間は、いつもと違う体調の変化や症状に注意しましょう。
報告されている副反応
現在、日本で接種が進められている新型コロナワクチンでは、接種後に注射した部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。高齢者の方で一番多い副反応は、接種部位の痛みとなっています。副反応の症状の多くは接種当日に現れ、約2日間持続します。ひどい痛みや腫れ、高熱など重い症状と思われる場合には、医師の診察を受けてください。詳細については
厚生労働省新型コロナワクチンQ&Aこれまでに認められている副反応（厚生労働省ホームページ）（外部サイト・別ウインドウで開く）
をご確認ください。
心筋炎・心膜炎について
頻度としてはごく稀ですが、新型コロナワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。特に、1回目よりも2回目のmRNAワクチン接種後に、高齢者よりも思春期や若年成人に、女性よりも男性に、より多くの事例が報告されています。軽症の場合が多く、心筋炎や心膜炎のリスクがあるとしても、ワクチン接種のメリットの方が大きいと考えられています。
新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
心筋炎関連事象疑い報告の状況について（第70回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検 討部会資料）
予防接種による健康被害の救済制度（令和4年12月19日更新）
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応によって病気になったり障害が残ったりする健康被害が起こることがあります。極めて稀ではあるものの無くすことができないため、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合で、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づき救済制度が受けられます。手続きの上、厚生労働省の審査で認められた場合は、医療費や障害年金等の給付が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく救済制度の適応となります。
現在の救済制度については厚労省ホームページへ（外部サイト・別ウインドウで開く））
疾病・障害認定審査会（審議結果）については厚労省ホームページへ（外部サイト・別ウインドウで開く）
