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更新日:

島田市立小中学校再編計画(案)に係るパブリックコメントについて

パブリックコメントの募集は、終了しました。

島田市では、平成27年度・28年度に「島田市立小学校及び中学校のあり方検討委員会」が開催され、地域総ぐるみの教育、夢育・地育の推進、小中一貫教育の推進などが提言されました。また、その中で、児童生徒の教育環境確保の観点から学校再編を検討することにも触れられました。
上記提言を受け、平成29年度・30年度において「島田市教育環境適正化検討委員会」が開催され、委員会の協議の他、地区での説明会や保護者への説明会を実施し、平成30年9月に提言書が出されました。同委員会において、「子どもを最優先にした学校づくり」が共通理解され、学校再編は、島田市全体の問題であるので全市ぐるみの対応をすることや、1学年当り概ね20人を下回る場合には児童生徒の経験の幅に制約が生じることのないよう、早期に再編を検討することなどが提言されました。
平成30年10月には、市長と教育委員が協議する総合教育会議において、初倉小、初倉南小、湯日小学校は3校同時統合が望ましいという地域の声が紹介され、同時統合についても議論されました。この議論を基に、島田市学校再編計画策定委員会を設置し、再編案を作成しました。今回はより広く計画(案)に対してご意見を募集しました。

実施結果について(令和元年9月3日更新)

実施結果票(PDF 212KB)

島田市立小中学校再編計画(PDF 186KB)

実施結果に関する資料の閲覧場所、公開期間

・市のホームページ

・情報公開コーナー(市役所本庁舎1階、金谷南支所、金谷北支所、川根支所)(公開期間:令和2年3月31日まで)

 

趣旨

「子どもを最優先にした学校づくり」の実現を目指すため、島田市立小中学校の再編を計画する。

案のポイント

学校再編にあたっては、夢育・地育の推進、新学校の特色等を念頭に、小学校については1学年当り概ね20人を切るような場合、中学校においてはクラス替えができない場合には早期に適正規模化を図る目的で、保護者や地域の意見を踏まえ、計画(案)を策定した。

論点

学校再編に関わる児童生徒及びその保護者に寄り添った計画にするため、パブリック・コメントを実施する。
特に「学校再編に対し考慮すべき事項と対策」として登載した以下の4項目について意見を聴取したい。
1.通学の安全性の確保
2.児童生徒及びその保護者の精神的・経済的負担の軽減
3.各学校の特色ある教育活動等の継承
4.新学校における施設の整備

経緯等

(H27~28)島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会
(H28.9.16)提言書収受
(H29~30)島田市教育環境適正化検討委員会
(H30.9.20)提言書収受
対象学区及び地区意見交換会 計9回(~H31.4)
(H31.2.22)第1回島田市学校再編計画策定委員会
第2回、第3回、第4回島田市学校再編計画策定委員会(~R5.20)
対象学区及び地区説明会 計6回(~R1.6)
(R1.6.28)第5回島田市学校再編計画策定委員会

スケジュール(予定)

パブコメ:令和元年7月11日から8月9日まで
決 定:8月下旬に開催する教育委員会定例会において付議・議決を経て公表

意見の提出期間・資料を公表する期間

意見募集は、終了しました。

令和元年7月11日(木曜日)~令和元年8月9日(金曜日)

応募資格

次のいづれかに当てはまる人

1.市内に在住・在勤・在学する人

2.市内に事務所または事業所を有する人

3.1および2のほか、意見募集の対象案件に利害関係を有する人

提出方法

住所(市外の人は勤務先名または学校名も記載)、氏名(法人や団体の場合は所在地・名称・代表者氏名)を明記の上、次のいずれかの方法で、島田市教育委員会教育部教育総務課まで提出してください。なお、下記以外の方法(電話等)によるご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

(1)電子メール(kyouikusoumu@city.shimada.lg.jp

(2)郵送

(3)ファックス(0547-37-2500)

(4)持参

※提出書類に決まった様式はありません(様式不問)。

計画(案)の掲載・閲覧場所

市役所・各支所の情報公開コーナー、教育総務課、市のホームページ

公表する資料

小中学校再編計画(案)(PDF 382KB)

[資料1]島田市立小中学校再編計画(案)作成までの経緯(PDF 317KB)

[資料2] 島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会(PDF 301KB)

[資料3]島田市教育環境適正化検討委員会提言書 (PDF 1.97MB)

[資料4]学校再編計画策定委員会報告書(PDF 185KB)

応募意見の取り扱い

応募意見については、整理した上で、市の考えとともに後日公表します。個々の意見に対する直接の回答はしません。なお、公表の際には、意見の内容以外の項目(住所、氏名など)は記載しません。

 

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