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定額減税に関するよくあるご質問

定額減税に関するよくあるご質問(令和6年6月5日掲載)

令和6年度分の個人の市・県民税の特別税額控除(定額減税)について、よくあるご質問を掲載しています。

定額減税において、減税しきれないと見込まれる方への給付についての詳細は未定です。

定額減税詐欺注意リーフレット (PDF 445KB)

※このページは随時更新します。

  市・県民税の定額減税について

  1. 定額減税の対象はどのような人が対象ですか
  2. 令和6年度が非課税の場合、定額減税は適用されますか。
  3. 私は4人家族で妻と子2人を扶養していますが、定額減税はいくらになりますか。
  4. 令和6年2月に子どもが生まれましたが定額減税の加算対象となりますか。
  5. 令和6年の年の途中に島田市に転入してきました。定額減税はどうなりますか。
  6. 16歳未満の扶養親族も定額減税の加算対象に含まれますか。

    実施方法について
  7. 定額減税を受けるには何か申請をする必要はありますか。
  8. 定額減税額を確認したいです。
  9. 自分はサラリーマンで給与所得のみですがどのように定額減税が反映しているのですか。
  10. 自分は年金受給者で年金所得のみですがどのように定額減税が反映しているのですか。
  11. 給与所得以外にも所得があり、給与からの特別徴収の他、自分でも納付します。その場合は定額減税はどのように控除されますか。市・県民税の定額減税について詳しく知りたいです。
  12. 所得税の定額減税について知りたいです。
  13. 定額減税額が税額から引ききれなかった場合はどうなりますか

    その他
  14. 定額減税はふるさと納税の限度額の算出に影響はありますか。
  15. 今回の個人住民税の定額減税で会社(特別徴収義務者)として何か個別の手続きは必要ですか。
  16. 今年度の特別徴収について、給与から差し引く金額が6月分が0円の方とそうでない方が混在する可能性がありますか。
  17. 特別徴収義務者として個人住民税の定額減税額の引ききれなかった額、残額を管理する必要はありますか。
  18. 退職手当に対する課税される市民税・県民税は定額減税の対象ですか。

  19.  

1.定額減税の対象はどのような人が対象ですか。

 令和6年度(令和5年分)の市・県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者が対象です。
※1 令和6年度の市・県民税が非課税の場合は対象となりません。
※2 令和6年度の市・県民税が均等割及び森林環境税のみ課税される場合は対象となりません。
※3 事務所・事業所・家屋敷にかかる税は対象となりません。

2.令和6年度が非課税の場合、定額減税は適用されますか。

 定額減税の対象にはなりません。
 定額減税は令和6年度の市・県民税の所得割が課税される方が対象となります。
 なお、収入がなく、どなたかの扶養になっている場合は、定額減税対象の扶養者の定額減税額に加算されています。
 一方、課税者に扶養されず、令和5年度課税されており、令和6年度に新たに非課税世帯となる場合には、市・県民税非課税世帯への給付金の対象となります。
 制度の詳細は内閣官房のウェブページをご確認ください。
【内閣官房】 定額減税・各種給付の詳細(外部サイト)

3.私は4人家族で妻と子2人を扶養していますが、定額減税はいくらになりますか。

【定額減税額の計算方法】
(1)本人 1万円
(2)控除対象配偶者(国外居住者を除く)又は扶養親族(国外居住者を除く) 1人につき 1万円
 なので 本人、妻(控除対象配偶者)、扶養の子ども2人の場合の市民税・県民税の定額減税額は
1万円(本人)+3人×1万円=4万
 となります。
 ただし、扶養している方が国外居住親族(留学生など)の場合は定額減税の計算対象になりません。
※妻の所得が48万円を超え、配偶者特別控除を適用している場合は、控除対象配偶者には当たらないため加算対象にはなりません。

4.令和6年2月に子どもが生まれましたが定額減税の加算対象となりますか。

 加算対象にはなりません。
 定額減税額は令和6年度市・県民税の扶養親族数を基に加算額を算定します。そのため、令和6年2月に生まれた子どもの場合は令和6年度市・県民税の扶養親族とならないため加算対象とはなりません。
 また、令和7年度の定額減税の加算対象にもなりません。

5.令和6年の年の途中に島田市に転入してきました。定額減税はどうなりますか。

 令和6年度の定額減税が適用される令和6年度の市・県民税は原則として令和6年1月1日に住所のある自治体で計算が行われます。

6.16歳未満の扶養親族も定額減税の加算対象に含まれますか。

 加算対象に含まれます。

7.定額減税を受けるには何か申請をする必要はありますか。

 定額減税の受けるために申請する必要はありません。
 定額減税額は島田市が保有する税情報(確定申告書、市民税・県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等)を基に算出します。

8.定額減税額を確認したいです。

 定額減税額は市民税・県民税・森林環境税の各種通知書において確認することができます。
 ※通知時期については従来から変更はありません。

(1)給与からの特別徴収の場合
 「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」
 ※お勤め先にすでに送付済みです。お手元にない場合には、お勤め先に確認してください。
(2)普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合(令和6年6月14日 個人あてに送付予定)
 「令和6年度 市民税・県民税・森林環境税 税額決定納税通知書」

9.自分はサラリーマンで給与所得のみですがどのように定額減税が反映しているのですか。

 給与から市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方(特別徴収)の場合は、令和6年6月は差し引かれず、定額減税の額を控除した後の額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて差し引かれます。

10.自分は年金受給者で年金所得のみですがどのように定額減税が反映しているのですか。

 年金から市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方(年金特別徴収)の場合は、原則として令和6年10月分の年金特別徴収税額から定額減税が順次行われます。
 なお、10月分より控除してもなお控除しきれない部分の金額は、12月分以降の納付額から、順次控除します。

11.給与所得以外にも所得があり、給与からの特別徴収の他、自分でも納付します。その場合は定額減税はどのように控除されますか。市・県民税の定額減税について詳しく知りたいです。

 定額減税の徴収方法の優先順は法定されておらず、各市町村において、令和6年6月以降の実務上できる限り早いタイミングで減税が行われるように対応することとされています。
 そのため島田市においては、原則として、給与からの特別徴収分から優先して控除します。給与からの特別徴収がない方には、自分で納付する普通徴収分を控除します。いずれもない場合には、年金からの特別徴収分を控除します。
 なお、徴収方法ごとの税額により、それぞれの納期ごとの減税額を決めています。
徴収方法ごとの定額減税後の納付税額は、お手元に届く税額通知書等をご確認いただきますようお願いいたします。

 住民税における定額減税について詳しくは総務省のウェブページをご覧ください。
【総務省】個人住民税における定額減税について(外部サイト)

12.所得税の定額減税について知りたいです。

 所得税については国税であるため、島田市では事務を取り扱っておりませんので回答することはできかねます。

 制度の詳細や給与等の源泉徴収事務、年末調整などについては国税庁ウェブサイトをご確認いただくか、管轄の税務署へお問合せください。
 国税庁ウェブサイトは、こちらをご確認ください。

【国税庁】定額減税について(外部サイト)
【国税庁】定額減税特設サイト(外部サイト)

13.定額減税額が税額から引ききれなかった場合はどうなりますか。

 定額減税額が引きれなかった場合は、調整給付金が行われます。

 調整給付金については、詳細は未定です。

14.定額減税はふるさと納税の限度額の算出に影響はありますか。

 定額減税の影響はありません。
 算定の基礎となる令和6年度分の市・県民税の所得割額は定額減税前の所得割額です。

15.今回の個人住民税の定額減税で会社(特別徴収義務者)として何か個別の手続きは必要ですか。

 特別な手続きは必要ありません。
 定額減税額は島田市が保有する税情報(確定申告書、市民税・県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等)を基に算出します。従来と同様に通知された金額のとおり差し引き、納入してください。

16.今年度の特別徴収について、給与から差し引く金額が6月分が0円の方とそうでない方が混在する可能性がありますか。

 混在する場合があります。
 定額減税が適用される方は6月分が0円、適用されない方は6月分が通常どおり発生します。

17.特別徴収義務者として個人住民税の定額減税額の引ききれなかった額、残額を管理する必要はありますか。

 特別徴収義務者が残額を管理する必要はありません。通知された金額のとおり差し引いてください。

18.退職手当に対する課税される市民税・県民税は定額減税の対象ですか。

 対象にはなりません。
 現年分離課税の対象となる退職手当に対する市・県民税は定額減税の対象にはなりません。現行制度下における他の税額控除と同様の扱いです。

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