島田市における陽性者数等の推移について

令和4年2月7日現在の島田市内の新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況について（令和4年2月8日掲載）

図1より

• 島田市内では日陽性者数が1月26日に50人を記録したのち、減少に転じ2月7日時点21名と半減してきている。
• 直近7日間の陽性者数についても1月29日の224人をピークに先週末にかけ減少していたが、今週に入り若干上昇傾向にある。

図表2より

• 年代区分別では高齢でない成人が最も多いが、未成年者の占める割合も多い傾向は続いている。
  ※30歳以下で50％以上となっている傾向に変わりはない
• 感染経路の4割程度が家庭内感染となっており、今後重症化しやすい高齢者への拡がりが懸念される。

図3より

• 実効再生産数は「1」前後に下がってきており、感染拡大傾向は抑えられてきている。
  間もなく、減少傾向に移ることが期待される。

その他

• 周辺市町においてはまだ高い水準で陽性者が確認されており、高齢者施設での感染の拡がりも見受けられることから、今後は重症者の増加につながることが懸念される。
• 引き続き、家庭内でのマスク着用・換気・保湿など、感染防止策に努めることが求められる。

令和4年1月23日現在の島田市内の新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況について（令和4年1月24日掲載）

図1より

• 今年に入り、陽性者が確認されると、その後増加の一途をたどり、1月23日には日陽性者数が過去最高38人となった。
• 直近7日間累計陽性者数についても、1月13日以降急増し、わずか1週間ほどで100人超えとなった。（第5波時は1か月近くかかった）

図表2より

• 第5波では、陽性者は「高齢でない成人」が3分の2（67％）を占めていたが、今回は「未成年者」が非常に多く（5波：16％→今回：38％）、いまのところ高齢者が少ない。
• 「学校・保育施設」（22%）および「家庭内感染」(42%)をあわせると約65％近くになる。
  ※30歳以下で50％以上となっている。
• 市内では各種施設等でクラスターが複数（3件）発生しており、今後も引き続き増加するものと考えられる。

その他

• 感染者は急増していますが、患者さんの多くは3日から5日で軽快しています。
• 子供の感染が増えています。季節性インフルエンザと同様、子供から高齢者に感染し持病が悪化するという流れを止めなければなりません。
• 家庭内でも、マスク着用、定期的な換気、寝室を分ける、タオルを分ける等の工夫をしてください。
• 濃厚接触者となった場合は、検査の有無に関わらず10日間は自宅待機をお願いします。

陽性者数の推移について（令和3年10月15日掲載）

グラフ1より

• 10月に入り日陽性者数は2週間で累計5人、直近7日陽性者数も概ね3人以下で推移しており、低い水準となっている。

グラフ2より

• これまでの傾向に変わりなく、陽性者のうち「高齢者」は少なく「高齢でない成人」が多い。ワクチン接種率の高い高齢者の陽性者少ないことから、ワクチン接種の効果が現われていると考えられる。
• 年末から年明け頃に可能性がある次の感染拡大の波に向けては、人口比に対し、比較的若い世代（働き盛り）の感染比率が高まっていることが懸念される。

その他

• 市内陽性者数が少ないことから、全体の傾向は掴みにくい状況であるが、今後の寒冷・乾燥時期を迎え、年末にかけて人流が増大するなか、暖房使用時の換気を含めた基本的な感染対策の定着が求められる。
• また、受験シーズンを控え、子供への感染の原因となる家庭内感染を防ぐためにも、発熱等の異常がみられた場合の早期相談・受診の継続的呼びかけが必要である。　

陽性者数の推移について（令和3年9月24日掲載）

データから見える傾向

図1より

9月に入り日陽性者数は減っているが、時折まとまった陽性者が確認される。

また直近7日陽性者数が16人となっており、下がりきっておらず、未だ油断できない状態といえる。

図2より

• 陽性者のうち各区分ごとの割合として、「高齢者」は少なく、「高齢でない成人」が多い。ワクチン接種率の高い高齢者の陽性者少ないことから、ワクチン接種の効果が現われていると考えられる。
  一方で、ワクチン2回接種でも感染の可能性があることの表れでもある。
• 働き手でもあり活動がより活発な「高齢でない成人」の感染者数増加は、社会経済活動への影響は大きい。
• 未成年者については、感染拡大に伴い絶対数は増えているものの、人口構成比率とさほど変わらない状況である。

表1より

• 感染経路の区分のうち家庭内感染が直近1か月で44%と高いことから、高齢でない成人が職場などの外部から家庭内に持ち込み、家庭内で感染を拡げている傾向が大きい。
• 図1、図2との関連でも、家庭内感染から施設内感染・職場内感染につながるケースが多いと考えられることから、家庭内感染抑止の取組が求められる。

その他

発症してから4日以上経過して相談・受診する事例が依然として一定件数が発生しており、感染拡大の一因となっている。今後の寒冷・乾燥時期を迎えるなか、発熱等の異常がみられた場合の早期相談・受診の継続的呼びかけが必要である。