減免対象となる土地
対象となる土地 | 減免率 |
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国又は地方公共団体の学校、社会福祉施設、社務所等の施設用地 | 25~100% |
私立幼稚園・保育園、墓地、社寺の境内地、公会堂等の施設用地 | 25~100% |
生活扶助を受けている受益者が所有または使用している土地 | 100% |
公共下水道を設置した私道 | 100% |
徴収猶予の対象となる土地
対象となる土地 | 猶予の期間 | |
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農地等徴収猶予が必要と認められる土地 | 現に耕作の用に供している田又は畑 | 当該土地を耕作の用に供しなくなったことを理由とする第7条第2項の規定により準用する第5条第5項の規定に基づく届出があった日まで |
その他の土地 | 10年を限度とし、市長が認定する期間 | |
受益者に財産が震災、風水害その他の災害を受けたとき | 徴収を猶予する理由が消滅したと認められるときから1年以内 | |
係争中の土地 | 受益者の決定の日まで |