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医療費のお知らせ(医療費通知)

医療費のお知らせ(医療費通知)を発送しました(令和元年8月23日更新)

国民健康保険被保険者の方に対し、医療費のお知らせ(医療費通知)を発送いたしました。
今回は、平成31年1月から2月の間に医療機関等で受診された分が対象です。

医療費のお知らせ(医療費通知)の目的(平成30年10月15日掲載)

国民健康保険では、医療費のお知らせ(医療費通知)を加入者個人ごとに年6回送付しています。(医療機関を受診していなければ送付されません。)
医療費のお知らせ(医療費通知)は、国民健康保険に加入している皆様の健康に対する認識を深めていただくとともに、医療機関等による不正請求を抑止し、医療費の適正化を図ることで、国民健康保険事業がより健全に発展するよう、ご理解をいただくことを目的としています。

医療費のお知らせ(医療費通知)の内容(平成30年10月15日掲載)

1.掲載内容

  • 受診年月
  • 受診者名
  • 診療区分(入院・通院・歯科・薬局・訪問看護・柔道整復・食事)
  • 日数
  • 医療費の額(10割の金額)
  • 支払った医療費の額
  • 医療機関名

2.発送月

キャプション
郵送月 8月 9月 10月 11月 1月 3月
診療月 1・2月 3・4月 5・6月 7・8月 9・10月 11・12月

概ね20日前後に発送しています。

3.注意点

  • 医療費のお知らせ(医療費通知)は再発行できません。
  • 医療費のお知らせ(医療費通知)を受け取ったことによる手続きはありません。

確定申告での使用について(平成30年10月15日掲載)

  1. 医療費のお知らせ(医療費通知)は、平成29年分の確定申告から、所得税の医療費控除の手続きのときに医療費の明細書として使用できるようになりました。なお、医療費控除の対象となる支出で、医療費のお知らせ(医療費通知)には記載されていないものがある場合には、別に領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付していただく必要があります。
    (この場合、医療費領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります。)
    医療機関等の請求遅れや請求内容を審査中のものなど、一部の受診記録が記載されていない場合があります。
  2. 医療費のお知らせ(医療費通知)に記載の「支払った医療費の額」は、医療費の額(10割の金額)に基づいて計算した自己負担額相当額を記載しています。なお、実際にご自身が負担された金額と異なる場合(公費負担医療や地方公共団体が実施する医療費助成、療養費、出産育児一時金、高額療養費がある場合など)があります。
    こうした場合には、「支払った医療費の額」欄に記載の金額から公費負担医療の額を差し引く等、ご自身で額を訂正して申告いただく必要があります。

医療費控除の申告に関することは、島田税務署(電話0547-37-3121)にお問い合わせください。

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