平成16年9月、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」（通称：国民保護法）が制定されました。この法律は、武力攻撃が発生した場合において、国民が武力攻撃そのものによる被害や、武力攻撃に伴って発生する火災、水害、建築物の倒壊による被害を回避するとともに、もし被害を受けてしまった場合においても、避難民や被災者に対する救援等を適切に行うことによってその被害を最小限に抑え、通常生活をできるだけ維持することを趣旨としています。
国民保護計画とは？
国民保護法に基づき、国・県・市のそれぞれが策定する国民保護のための具体的な計画で、島田市においては以下の内容について「市国民保護協議会」で検討を行い、平成19年1月30日に計画を策定しました。
- 想定される武力攻撃などの類型
- 警報の発令、避難の指示、被災者の救援
- 武力攻撃へ対処する総合的な推進に関する事項
島田市国民保護計画の一部改正について
平成31年2月8日に開催した「市国民保護協議会」において、計画の一部改正が承認されました。
- 島田市国民保護計画.pdf (PDF 940KB)(平成31年3月12日更新)
国民保護法、国民保護計画については、以下のページで詳しく説明されています。
あわせてご覧ください。（平成29年4月24日更新）
全国瞬時警報システム（J-ALERT）について(平成29年5月15日更新)
津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生じた場合、国からの情報を同報無線等を自動起動する事により市民の皆さんに直接・瞬時に伝達するシステムです。
弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Jアラートを通じて市町村の防災行政無線、登録制メール等により国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社）を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されています。
携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかの確認手順と、受信できない（又は受信できるか分からない）場合の対策を示してあります。
