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島田市の総合事業

介護予防・日常生活支援サービス事業と一般介護予防事業を合わせて「総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)」と呼びます。総合事業は、高齢者が安心して自立した日常生活を送るための支援などを目的としています。

県内では、島田市、伊豆市、森町の2市1町が他市町に先駆けて、平成27年4月から総合事業を開始しました。これまでの島田市は、迅速なサービス提供により多くの方が早期に介護予防に取り組んでおり、認定率の減少など一定の効果を挙げてきたと考えています。しかし、一方で、利用者が介護保険サービスを利用し続けてしまうなど、自立支援に向けた取組が不十分でした。これからの島田市の総合事業の目指すところは次のとおりです。

3本の矢が島田市の高齢者を支えます!

  • 病気にならない体づくり!(自助)
  • 地域の力を最大限に活かし、すみやすい地域づくりを目指す!(互助)
  • 介護保険制度が将来にわたり持続できるように介護保険を適切に利用する!(共助)

そこで島田市は

  • 高齢者が、有する能力に応じ、自立に向けた目標に向かって取り組むことで、心身機能の維持向上を図り、自分らしく生活できるように支援します!
  • 介護保険サービスだけでなく、地域で行われている活動を積極的に利用することで、地域の支え合い体制づくりと介護予防を推進します!

介護保険法の理念

第1条(目的)

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

第4条第1項(国民の努力義務及び義務)

国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

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