社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
基本的な仕組み
地方公共団体は、目標や目標実現のため事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。（計画期間はおおむね3年～5年）国は、毎年度、当該計画に基づき交付金額を算定して、交付金を交付します。計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。
（事後評価は、国土交通省に報告するとともに、地域住民等に公表）
社会資本総合整備計画（令和5年9月14日更新）
島田市の道路施設長寿命化（令和元年度～令和5年度）(PDF 235KB)（別ウィンドで開く）
島田市の幹線道路整備（令和元年度～令和5年度） (PDF 228KB)（別ウィンドで開く）
社会資本総合整備計画事後評価（令和5年9月14日更新）
島田市の道路施設長寿命化（平成26年度～平成30年度） (PDF 323KB)（別ウィンドで開く）
島田市の幹線道路整備（平成26年度～平成30年度） (PDF 308KB)（別ウィンドで開く）
