森林環境譲与税について
森林には、地球温暖化防止のみならず、国土保全や災害防止、水源涵養など重要な公益的機能があり、適切な森林の整備を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状を受けて、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
森林環境譲与税は、市町村においては間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。なお、使途についてはインターネットの利用等により公表しなければならないこととされています。
森林環境譲与税の使途について（令和6年2月14日更新）
島田市の使途について下記のとおり公表します。
