経緯
- 令和8年1月5日
浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が、審査会合での中部電力による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあることが確認、公表されました。 - 令和8年1月8日
御前崎市、菊川市、掛川市及び牧之原市の4市で構成する「浜岡原子力発電所安全等対策協議会」（以下「4市対協」という）において、1月21日に本件を踏まえた国（内閣府特命担当大臣（原子力防災）、原子力規制庁長官、経済産業大臣）への要請を行う考えが示されました。
これを踏まえて、浜岡原発周辺7市町（磐田市、島田市、焼津市、藤枝市、袋井市、吉田町、森町）からも国への要請を検討します。
7市町による対応について
中部電力株式会社の不適切事案を受け、浜岡原子力発電所周辺7市町（UPZ圏内）の首長により、今後の対応を協議しました。（緊急対応）
会議概要
| 日時・開催方法 | 令和8年1月17日（土）午前10時からオンライン会議を実施 |
| 内容 | ⑴ 国に対する要請書について ⑵ 浜岡原子力発電所周辺7市町長の意見を確認する場について |
| 参加者 | 磐田市長 草地 博昭、島田市長 染谷 絹代、焼津市長 中野 弘道、藤枝市長 北村 正平、袋井市長 大場 規之、吉田町長 田村 典彦、森町長 太田 康雄 |
| 発言要旨 | ・今回の事案は原発の安全評価の根本にかかる事態である ・4市対協の要請内容を踏まえたもので問題ない ・地域住民の安全を思う気持ちは浜岡原子力発電所周辺7市町も変わらない |
| 協議結果 | ・4市対協と同様に7市町も国へ要請する ・要請書の内容は4市対協の要請書を踏まえたものとする ・要請書の提出は4市対協に託す（要請書は令和8年1月20日（火）に磐田市が御前崎市に持参） ・今後7市町の意見を確認する場として新たな会議体を検討する |
島田市長のコメント
- 今回の件は、UPZ圏内の自治体として、市民の安全・安心な暮らしに深刻な影響を及ぼす可能性のある重大な内容であると捉えており、中部電力に対する信頼を揺るがすもので、大変遺憾に思っております。
- 今後の中部電力の対応を注視しながら、本市としても市民の安全・安心を第一に取り組んでまいります。
