市では、行財政システムの抜本的見直しを通してスリムで合理的な行政体制の整備を図り、これによって生み出された行政資源（人員・財源）を市の重点施策に配分することにより市民サービスの向上を達成するため、行政改革の推進に取り組んでいます。
地方行政サービス改革に関する取組状況について（令和5年6月5日掲載）
地方行政サービス改革については、平成27年8月に国から総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体へ要請があったところです。
このたび、国において、地方行政サービス改革の取組現状(令和4年4月1日現在)について、各団体の取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形での取りまとめがおこなわれました。
本市における取組状況は次のとおりです。
参考
- 地方行政サービス改革の取組状況等（平成29年4月1日現在）（PDF：154KB）
- 地方行政サービス改革の取組状況等（平成28年4月1日現在）（PDF：583KB）
- 地方行政サービス改革の取組状況等（平成27年4月1日現在）（PDF：160KB）
全国の都道府県及び市町村の調査結果、自治体間の比較等につきましては、次の総務省のホームページをご覧ください。
総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」ページ（外部ページ・別ウインドウで開きます）
