新市建設計画(島田市・金谷町新市建設計画)は、合併特例法(旧法)に基づき島田市と金谷町が合併した場合の新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための「マスタープラン」として作成するもので、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに新市の均衡ある発展を目指すものです。
計画の変更について【平成30年度】(平成31年3月27日更新)
変更の目的
平成30年4月25日に施行された「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、合併特例事業債の発行期限が5年再延長することが可能となりました。このことから、島田市・金谷町新市建設計画に位置づけている事業に、平成33年度(2021年度)以降も引き続き合併特例事業債を充当していくことを視野に入れ、当該計画について計画期間の延長を主とした変更を行い、平成31年2月議会において議決されました。
- パブリック・コメント実施時のページ(サイト内別ページリンク)
主な変更内容
- 新市建設計画について、計画期間を平成37年度(2025年度)まで延長しました。
- 計画期間の延長に伴い、人口推計や財政計画を修正しました。
- 社会情勢に合わせ、施設名等を修正しました。
変更した新市建設計画
なお、まちづくりの基本理念、まちの将来像、各分野の施策の基本方針などは島田市総合計画により定めています。
- 島田市総合計画のページへ(サイト内別ページへリンク)
計画の変更について【平成29年度】(平成29年11月16日更新)
変更の目的
合併特例債発行期限の延長法案施行(平成24年6月)に伴い、新市一体性の向上に資する所要の事業等に対して合併特例債を充当していくため、「島田市・金谷町新市建設計画(平成16年11月策定)」について、計画期間の延長、財政計画の追加のほか、策定後9年間の情勢変化を踏まえた変更を平成26年12月に行ったところであります。
この度、旧島田市、旧金谷町の地域住民の福祉の向上に資する事業を実施する必要が生じたため、事業の追加を行うとともに、人口推計、財政計画など現況に合わせた変更を行い、変更案について平成29年9月議会において議決されました。
- パブリック・コメント実施時のページ(サイト内別ページへリンク)
主な変更内容
- 人口推計について、「島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」との整合を図るほか、財政計画について直近実績値の反映、推計値の見直しを行いました。
- 事業の追加を行いました。(クリーンセンター改修事業)
- 事業名や路線名等の現況に合わせた変更を行いました。
変更した新市建設計画
計画の変更について(平成26年度)
変更の目的
新市建設計画(島田市・金谷町新市建設計画)は、島田市・金谷町合併協議会において、多くの市民の皆さんの参画により平成16年11月に策定された計画で、合併した新市のまちづくりの方向性を示すとともに、まちづくりのための事業に活用できる合併特例債の借り入れ根拠となる計画でもあります。その後、東日本大震災が発生したことによる合併市町村の実情を受け、平成24年6月に合併特例債の発行期間が合併後10年から15年に延長することができる法律が施行されました。
合併後10年を迎えるなかで、これまでの社会・経済情勢の変化に対応し、引き続き有利な財源である合併特例債を活用していくため、記載内容や各種事業を確認、計画の一部を変更し平成26年11月議会において議決されました。
変更にかかる経過
パブリック・コメントや静岡県との協議を経て、平成26年11月議会において、計画の変更が議決されました。
主な変更内容
- 新市建設計画については、計画期間を平成32年度まで延長しました。
- 社会情勢や経済動向、さらに、平成25年度に策定した島田市総合計画後期基本計画を踏まえ、人口推計や財政計画、事業の見直しを図りました。
- 公共施設の適正配置と整備の在り方については、公共施設アセットマネジメントの考え方を取り入れました。