後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の財源（令和6年7月9日更新）

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」とそれぞれの所得に応じて負担する「所得割額」の合計となり、個人単位で計算し、県下同一基準で算定されます。

均等割額と所得割額は2年ごとに見直されます。

令和7年度の保険料率（令和7年5月2日更新）

均等割額…年間47,000円

所得割額…基礎控除（43万円）後の総所得金額等×所得割率　9.49%

均等割額＋所得割額＝年間の保険料額[80万円を限度とする]　

保険料の軽減（令和7年5月2日更新）

1.所得が低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準によって、以下のとおり軽減されます。

※1：均等割軽減の判定時には、保険料がかかる年の1月1日現在で65歳以上の人の公的年金等に係る所得からは、さらに15万円を控除します。

※2：給与所得者等の数とは、一定の給与所得（給与収入55万円超）と公的年金等に係る所得を有する者（公的年金収入金額60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上））の数です。

2.被用者保険の被扶養者であった人

資格取得日から2年間は、均等割額が5割軽減されます。（所得割額は課されません。）

◎災害に見舞われた場合や失業・事業の不振等により収入が著しく減少した場合など、保険料の納付が困難になった際は、申請により保険料の減免が受けられる場合があります。

保険料の納め方

保険料は被保険者一人ひとりが納めます。納め方は年金からの天引き【特別徴収】と納付書や口座振替による方法【普通徴収】があります。

年金からの天引き【特別徴収】

年6回の年金支給時に、年金の受給額から保険料額があらかじめ差し引かれます。

ただし、次のいずれかに該当する方は、納付書または口座振替による「普通徴収」での納付となります。

1. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円未満の方
2. 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金額の2分の1を超える方
3. 介護保険料が特別徴収でない方
4. 年度途中で75歳になった方
5. 年金天引きから口座振替へ変更の申し出をした方

納付書や口座振替【普通徴収】（令和7年5月2日更新）

市から送付される納付書により、納期限日までに納めてください。口座振替の方は、納期限日に口座から自動的に振り替えとなります。

年金からの天引きを中止し、口座振替を選択することができます。

年金からの天引きである方でも、口座振替を選択することで、年金からの天引きを中止することができます。この場合は、市役所と金融機関へのお申込みが必要となりますので、ご希望の方は担当課までお問い合わせください。

ただし、後期高齢者医療保険料に滞納がある場合は、口座振替を選択できないことがあります。

納付済額のお知らせ（令和7年12月19日更新）

毎年1月下旬に、前年の1月1日から12月31日までに納めていただいた後期高齢者医療保険料について、納付済額のお知らせ（確定申告用）を発送しています。

確定申告等で社会保険料控除として申告される方は、参考にしてください。(申告の際、納付済額のお知らせの添付は必要ありません。)

これまでは、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税および介護保険料を1枚のハガキにまとめて記載していましたが、システム標準化により、令和7年分（令和8年1月下旬発送分）から別々のハガキで発送します。

以下に該当される方は、お問い合わせください。

・年末調整や準確定申告で、1月下旬の発送より前に必要な方

・納付済額のお知らせの再発行を希望される方