後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の財源（平成30年4月1日更新）

保険料は、それぞれ加入者につき課せられる「均等割額」と個々の所得に対して課せられる「所得割額」の合計となり、個人単位で計算し、県下同一基準で算定されます。

均等割額と所得割額は2年ごとに見直されます。

令和2年度から令和3年度の保険料率（令和3年8月1日更新）

【均等割額】…年間42,100円

＋

【所得割額】…基礎控除（令和2年度33万円、令和3年度43万円）後の総所得金額等×8.07%

保険料の軽減

1.所得が低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得水準によって、以下のとおり軽減されます。

※1：均等割軽減の判定時には、保険料がかかる年の1月1日現在で65歳以上の人の公的年金等に係る所得からは、さらに15万円を控除します。

※2：給与所得者等の数とは、一定の給与所得（給与収入55万円超）と公的年金等に係る所得を有する者（公的年金収入金額60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上））の数です。

2.被用者保険の被扶養者であった人

資格取得日から2年間は、均等割額が5割軽減されます。（所得割額は課されません。）

※保険料均等割の特例的な軽減の見直しにより、令和2年度に軽減特例（軽減割合7.75割）の対象であった方について、令和3年度は本則どおり7割軽減となります。

保険料の納め方

保険料は被保険者一人ひとりが納めます。納め方は年金からの天引き【特別徴収】と納付書や口座振替による方法【普通徴収】があります。

年金からの天引き【特別徴収】

年6回の年金支給時に、年金の受給額から保険料額があらかじめ差し引かれます。

ただし、

1. 受給する年金の年額が18万円未満の人
2. 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金額の2分の1を超える人
3. 年度途中で75歳になった人
4. 年金天引きから口座振替へ変更の申し出をした人

は、納付書または口座振替で納めていただきます。

納付書や口座振替【普通徴収】（令和3年8月1日更新）

市から送付される納付書により、納期限日までに納めます。口座振替の方は、納期限日に口座から自動的に振り替えとなります。

年金からの天引きを中止し、口座振替を選択することができます。

年金からの天引きである方でも、口座振替を選択することで、年金からの天引きを中止することができます。この場合は、市役所と金融機関へのお申込みが必要となりますので、ご希望の方は担当課までお問い合わせください。

ただし、後期高齢者医療保険料に滞納がある場合は、口座振替を選択できないことがあります。

納付済額のお知らせ（令和2年12月21日更新）

毎年、1月中旬に前年の1月1日から12月31日までに納めていただいた後期高齢者医療保険料について、納付済額のお知らせ（確定申告用）を発送しています。
令和元年（平成31年）分からは、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を1枚にまとめて記載したものを発行することになりました。

※納付実績のある保険料（税）で、送付先を複数登録している場合は、「介護→後期→国保」の順で送付先を選択し、通知を作成しています。

※年末調整に利用するなど、1月の発送より前に必要な場合は、従来どおり個別発行となるため、各担当課へお問い合わせください。

【国民健康保険税】
国保年金課国民健康保険係
TEL：0547-36-7151

【介護保険料】
長寿介護課保険給付係
TEL：0547-34-3287