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償却資産(固定資産税)について

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方、駐車場やアパートなどを貸している方、農業を営まれている方、太陽光発電設備等により売電をしている方が、その事業のために用いる構築物、機械、車両、工具、備品等を償却資産といいます。

事業を営まれている方は、1月1日に市内に所有する償却資産の所在、種類、数量、取得年月、取得価額、耐用年数等の必要な事項を償却資産申告書に記載し、毎年1月末日までに、市に提出することが義務付けられています。

 

償却資産(固定資産税)申告書用紙

償却資産申告書・種類別明細書PDF(PDF 220KB)

記入例(申告書・明細書)PDF(PDF 93.9KB)

償却資産申告書を提出していただく方

次の方は、1月1日に市内に所有する償却資産の所在、種類、数量、取得年月、取得価額、耐用年数等の必要な事項を償却資産申告書に記載し、毎年1月末日までに、市に提出してください。

  • 島田市内で事業を営まれている方
  • 償却資産を島田市内の事業者に賃貸している方

他市で事業を営まれている場合

  • 償却資産の所有者は、その住所に関係なく、1月1日に償却資産が所在する市町に資産の状況を申告する必要があります。
  • 複数の市町で事業を営まれている場合には、償却資産が所在する市町それぞれに償却資産申告書を提出してください。

年の途中で廃業した場合、事業者の名称を変更した場合

  • 固定資産税は、1月1日にかかる税金です。年の途中で事業を廃止した場合であっても、その年の税金は納めていただく必要があります。
  • 事業を廃止した場合には、償却資産申告書に事業を廃止した年月日、償却資産の処分状況等を記載し、必ず提出してください。
  • 個人事業者が法人成りした場合又は、事業者名称を変更した場合、旧名称と新名称がわかるよう償却資産申告書に記載し、提出してください。
  • 事業を別の方に引き継いだ場合には、旧事業者と新事業者のそれぞれが、旧事業者は事業を廃止(資産売却)したことを記載した償却資産申告書、新事業者は事業開始(資産取得)したことを記載した償却資産申告書を提出してください。

個人事業者が亡くなられた場合

  • 固定資産税は、1月1日にかかる税金です。その年の税金は、相続権のある方が納めていただく必要があります。
  • 個人事業者が亡くなられ事業を廃止した場合には、親族の方が、事業を廃止したことを償却資産申告書に記載し、提出してください。
  • 別の方が事業を引き継いだ場合、旧事業者と新事業者のそれぞれが、旧事業者は事業を廃止したことを記載した償却資産申告書、新事業者は事業開始(承継)したことを記載した償却資産申告書を提出してください。

一時休業する場合

事業を一時休業する場合であっても、1月1日に市内に所在する償却資産に固定資産税が課税されます。

償却資産(固定資産税)の対象となる資産について

償却資産の具体例

固定資産税が課税される主な償却資産として、次のものがあげられます。

償却資産(固定資産税)の対象となる事業用資産の例
資産の種類 主な償却資産の例
構築物

舗装路面、庭園、門扉、緑化施設の外構工事、看板、広告塔、ゴルフ練習場設備等

  • 固定資産税の家屋として課税されている資産は、償却資産申告書に記入しないでください。

家屋と償却資産の区分については、次の区分表をご覧ください。

家屋と償却資産の区分表PDF(PDF 124KB)

建物付属設備 受変電設備、予備電源設備、中央監視設備、電力引込設備、LAN設備等
機械及び装置 各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車場設備、太陽光発電設備等
船舶 ボート、釣船、漁船、遊覧船等
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両及び運搬具

大型特殊自動車

  • 小型特殊自動車は、軽自動車税の対象であるため、償却資産申告書に記入しないでください。特殊自動車の区分については、次の区分をご覧ください。

特殊自動車の種別と税区分PDF (PDF 297KB)

工具、器具、備品 パソコン、陳列ケース、看板、医療機器、測定工具、金型、理容美容機器、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機等

償却資産に該当しない資産

次の資産は、償却資産(固定資産税)の対象ではないため、申告する必要はありません。

  1. 固定資産税の家屋として課税されるもの
  2. 自動車税又は軽自動車税が課税される車両(小型特殊自動車は軽自動車税の対象)
  3. 無形資産(例:特許、漁業権、プログラムソフトなど)
  4. 繰延資産(創立費、開業費、開発費、社債発行費等)
  5. 取得価格が10万円未満で一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの
  6. 取得価格が20万円未満で財務会計上3年間で一括償却しているもの
  7. 売買扱いとするファイナンスリース資産で取得価格が20万円未満のもの

農業用資産について

農業を事業として行っている方が、その事業のために用いる機械、器具は、固定資産税の対象です。

該当する資産を所有する方は、毎年1月末日までに償却資産申告書を提出してください。

償却資産(固定資産税)の対象となる農業用資産の例
資産の種類 主な資産の例
構築物 ビニールハウス、物置、ごみ置き場等
農機具 脱穀機、籾摺り機、乾燥機等
車両

大型特殊車両

  • 農耕作業用車両で最高時速35km以上の車両が大型特殊自動車に該当します。

太陽光発電設備について

事業者が所有されている太陽光発電設備又は、個人が所有されている太陽光発電設備のうち売電方法が全量売電となっているものは、固定資産税の対象です。該当する資産を所有する方は、毎年1月末日までに償却資産申告書を提出してください。

償却資産(固定資産税)の対象となる太陽光発電設備
設置者 売電方法   固定資産税 申告対象となる資産
個人(住宅用) 余剰売電   対象外 なし
全量売電 課税対象

太陽光パネル、架台、送電設備、

電力量計、パワーコンディショナーなど

個人事業者及び法人 余剰売電
全量売電

ただし、屋根一体型の太陽光発電施設で固定資産税の家屋の評価に含まれ、家屋として課税される太陽光パネルは、償却資産申告書に記載しないでください。

償却資産(固定資産税)の申告の留意点

償却資産に対する固定資産税と国税との違い

  1. 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、旧定率法です。
  2. 取得価額は、原則として国税の取扱いと同じです。
  3. 固定資産税では、圧縮記帳は認められていません。国庫補助金等で取得した償却資産で取得価格を圧縮したものについては、圧縮前の取得価格を記入してください。
  4. 減価率は、原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数表に応じて定められています。
固定資産税と国税との比較
項目 固定資産税 国税(所得税、法人税)
基準日 1月1日 事業年度末
減価償却の方法

固定資産評価基準別表15に記載される率

(旧定率法と同じ率)

定率法、定額法の選択

 

定率法の場合

  • 平成19年4月1日以降に取得した資産は定率法
  • 平成19年3月31日以前に取得した資産は旧定率法
前年中の新規取得資産 半年償却(減価率の2分の1) 月割償却
圧縮記帳 制度なし 制度あり
特別償却・割増償却 制度なし 制度あり
増加償却 制度あり 制度あり
陳腐化償却 制度あり制度あり制度あり 制度あり
評価額の最低限度額 取得価額の100分の5 残存簿価1円
改良費 区分評価 原則区分、一部合算も可
中小企業者等の少額償却資産の損金算入 認められません 認められます

少額の償却資産の取扱い

固定資産税の課税対象から除かれる少額資産とは、取得価格10万円未満のうち一時に損金算入したもの又は、取得価格20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したものをいいます。租税特別措置法の規定により中小企業特例を適用して損金算入した資産については、固定資産税の課税対象となり、償却資産申告書に記載する必要があります。

少額資産の取り扱い
  10万円未満

10万円以上

20万円未満

20万円以上

30万円未満

30万円以上
個別減価償却

申告必要

申告必要

申告必要申告必要s申告必要

申告必要

中小企業特例

申告必要

申告必要

申告必要

一時損金算入

申告不要

×

3年一括償却

申告不要

×

申告不要

×

地方税法施行令第49条ただし書により

法人税法第64条の2第1項又は

所得税法第67条の2第1項に規定する

リース資産

申告不要

×

申告不要

×

申告必要

申告必要

償却資産(固定資産税)の税額の計算方法

税額について

償却資産にかかる固定資産税額は、1月1日における資産の課税標準額に税率1.4%をかけることで求めることができます。

課税標準額×税率1.4%=税額

  • 実際にお支払いいただく固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の課税標準額を合計し、1,000円未満を切り捨てし算出しています。

評価額及び課税標準額の算出方法

償却資産の評価額は、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少を考慮して評価します。

前年度の評価額×減価残存率=評価額

  • 課税初年度(前年中取得)の資産については、半年償却で計算します。
  • 評価額が取得価格の5%になるまで、毎年、減価償却します。
  • 評価額が取得価格の5%未満となる場合、5%でとどめます。

減価率及び減価残存率PDF (PDF 138KB)

評価額から特例が適用される額を差し引いた額を課税標準額といいます。この課税標準額に税率1.4%をかけたものが税額となります。

(評価額-特例が適用される額)=課税標準額

免税点について

同一所有者が市内に持つ償却資産の課税標準額の合計額が免税点150万円未満の場合、その年の固定資産税は課税されません。

免税点未満であっても1月1日に償却資産を所有していれば申告が必要となります。

償却資産(固定資産税)申告書用紙

償却資産申告書・種類別明細書PDF(PDF 220KB)

記入例(申告書・明細書)PDF(PDF 93.9KB)

 

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