住民票や戸籍の証明を下記の人以外が申請する場合は、委任状や法定代理人（未成年の親権者、成年後見人等）であることの証明が必要です。
| 種類 | 申請できる人 |
| 住民票 |
本人、同一世帯員 |
| 住民票除票 | 本人 |
| 戸籍、戸籍の附票 |
本人、配偶者、直系親族 |
ただし、証明書が必要な正当な理由がある場合や、特定の職業の人は、第三者の証明書を申請することが可能です。通常と申請方法が異なりますので、以下の案内をご確認のうえ申請してください。
（請求先）
島田市役所市民課
〒427－8501
島田市中央町1番の1
電話：0547－36－7194
（クリックすると各項目へ飛びます）
4．国または地方公共団体の機関が申請する場合（公務上の請求）
1．個人が申請する場合（相続手続など）
第三者の証明書が請求ができるのは以下の場合です。
A 自己の権利を行使する、または自己の義務を履行するために必要な場合
B 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
C その他正当な理由がある場合
市民課で交付できるかどうか審査をしますので、必要な理由について具体的に申請書に記載してください。また、提出先が作成した手続案内や、権利義務を証明する書類をできる限り提示してください。
（手続に必要なもの）
（1）申請書
（2）申請者の本人確認書類 ※郵送の場合はコピー
（3）提示資料（手続の案内、権利義務を証明する書類、親族関係を証明する戸籍謄本など） ※郵送の場合はコピー
☆（4）手数料（郵便定額小為替）
☆（5）返信用封筒・返信用切手
☆は郵便で請求する場合のみ必要です。郵便請求の方法はこちら
（申請例）
「どんな人が」「どういう立場で」「どんな手続をするために」「どこに提出する」のかがわかるように申請してください
| 手続 | 申請例 |
|
口座解約 |
兄が死亡したが、兄は子がなく、親・祖父母も死亡しているため、弟の自分が相続人として、口座解約の手続のために、兄の戸籍を○○銀行に提出する |
| 不動産相続登記 | 父死亡により、相続人である子の自分が、不動産相続登記のため、同じく相続人である兄弟の戸籍を○○法務局に提出する |
| 未支給年金 | 夫死亡により、妻である自分が、未支給年金請求のため、夫の住民票除票を○○年金事務所に提出する |
| 生命保険 |
母が死亡し、保険金受取人に指定されていた自分が、保険金の手続のため、母の住民票除票を○○保険会社に提出する ※生命保険の証書（受取人であることがわかるもの）を提示してください。 |
※不明な点がある場合は、市民課へおたずねください。
2．法人が申請する場合（債権回収など）
申請にあたっては、必要な理由について具体的に申請書に記載してください。また、権利義務を証明する書類の写しを提示してください。
（必要なもの）
（1）申請書（必要事項が記載されていれば様式は自由）
・申請者欄に法人名と代表者印又は会社印を押し、担当者氏名を記載
・証明書を必要とする理由を具体的に記入（必要に応じて資料を添付してください）
（2）担当者の身分証明書
・法人の職員であることの証明書（社員証など）＋身分証明書（免許証、マイナンバーカードなど）の2点
・郵便請求の場合はコピー
（3）権利義務を証明するもの
・直筆の契約書写し、又は契約内容証明（内容が真正である旨の記載＋法人名＋押印）
・契約者氏名、住所、契約相手、契約日、契約内容（金額は不要）が確認できること
（4）返送された郵便物の写し（保険などの通知義務を果たすための請求の場合のみ）
☆（5）個人情報の適正な取り扱いに関する誓約（プライバシーポリシー）
☆（6）登記事項証明など、会社の所在がわかるもの
☆（7）手数料（郵便定額小為替）
☆（8）返信用封筒・返信用切手
☆は郵便請求の場合のみ必要です。
（注意事項）
・（3）の書類に記載の法人名と申請者が異なる場合は、繋がりがわかる資料（社名変更の資料や業務委託契約書など）を添付してください。
・契約時から請求対象者の氏名が変更している場合は、申請書にその旨を記載してください。
・契約者死亡により本籍を調査したい場合は、死亡の記載がある住民票除票の写しを添付してください。相続人確認のため戸籍を請求する場合は、被相続人の本籍記載の住民票除票の写しを添付してください。
3．特定事務受任者が申請する場合（職務上請求）
特定事務受任者が請求する場合は、職務上請求の用紙を用いて申請してください。
（必要なもの）
（1）申請書（職務上請求の用紙を使用し、職印を押印すること）
（2）資格者証（補助者が来庁する場合は補助者証） ※郵送の場合は不要
☆（3）手数料（郵便定額小為替）
☆（4）返信用封筒・返信用切手
☆は郵便請求の場合のみ必要です
4．国または地方公共団体の機関が申請する場合（公務上の請求）
（必要なもの）
（1）申請書
・公印を押印してください。電子公印の場合は、公印条例等に定める電子公印であることを記載してください。
・担当部署、担当者氏名、連絡先を記載してください。
・根拠法令と請求理由を記載してください。
・必要な証明事項（誰の、どんなもの）を明確に記載してください。
・必要な証明書を特定するために参考になるもの（手持の戸籍のコピー等）をなるべく添付してください。
（2）担当者の身分証明書
・職員証＋身分証明書（免許証マイナンバーカードなど）の2点 ※郵送の場合は不要
☆（3）返信用封筒・返信用切手
☆は郵便請求の場合のみ必要です。
