島田市では地域共生社会の実現のための手立てとして、令和6年11月1日に包括的相談窓口を設置し、多機関協働事業を開始しました。
これにより、島田市における重層的支援体制整備事業の取り組みがスタートしました。
地域共生社会とは
「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と地域資源が世代や分野を越えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
重層的支援体制整備事業とは
本事業を簡単に表現をすると、一つの支援機関だけでは解決に導くことが難しい、複雑かつ複合的な課題を持つ方(世帯)をサポートするための体制を作る事業です。
なお、本事業は社会福祉法第106条の4(令和3年4月1日施行)に規定された、実施を希望する市町村による任意事業です。
(厚生労働省資料より抜粋)(アウトリーチ事業、参加支援事業については令和7年度より実施予定)
市民の皆様との関りについて
重層的支援体制整備事業は、様々な立場の支援者が集まり、できることを出し合って、みんなで支えあう社会を目指す活動であり、すべての市民に関係するものです。
安心して暮らせるまちづくりのため、気になること、心配な人がいたらまずは身近な相談窓口にご相談ください。また、どうしても既存の相談窓口が存在しない福祉に関する「狭間の問題」については、市役所1階福祉相談コーナー内の包括的相談窓口にご相談ください。
関連リンク
- 既存の相談窓口については、市の主な相談窓口のページをご覧ください。
- 地域共生社会・重層的支援体制整備事業の詳細については、厚生労働省:地域共生社会ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。
- 地域共生社会・重層的支援体制整備事業に関係する資料については、厚生労働省:地域共生社会の推進(外部サイトへリンク)をご覧ください。