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重層的支援体制整備事業について

島田市では地域共生社会の実現のための手立てとして、令和6年11月1日に包括的相談窓口を設置し、多機関協働事業を開始しました。

これにより、島田市における重層的支援体制整備事業の取り組みがスタートしました。

 

地域共生社会とは

「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と地域資源が世代や分野を越えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。

重層的支援体制整備事業とは

本事業を簡単に表現をすると、一つの支援機関だけでは解決に導くことが難しい、複雑かつ複合的な課題を持つ方(世帯)をサポートするための体制を作る事業です。

なお、本事業は社会福祉法第106条の4(令和3年4月1日施行)に規定された、実施を希望する市町村による任意事業です。

重層的支援体制整備事業について(イメージ図)

(厚生労働省資料より抜粋)(アウトリーチ事業、参加支援事業については令和7年度より実施予定)

市民の皆様との関りについて

重層的支援体制整備事業は、様々な立場の支援者が集まり、できることを出し合って、みんなで支えあう社会を目指す活動であり、すべての市民に関係するものです。
安心して暮らせるまちづくりのため、気になること、心配な人がいたらまずは身近な相談窓口にご相談ください。また、どうしても既存の相談窓口が存在しない福祉に関する「狭間の問題」については、市役所1階福祉相談コーナー内の包括的相談窓口にご相談ください。

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