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南海トラフ地震に関連する情報の発表への対応

東海地震に関する「調査情報(定期・臨時)」、「注意情報」、「予知情報(警戒宣言の根拠)」の発表が、2017年11月1日から行われなくなり、これに替わり、「南海トラフ地震に関連する情報」が気象庁から発表されることとなりました。島田市では、2019年2月に南海トラフ地震に関連する情報への対応についての基本的な考え方を市地域防災計画に明記しました。

 

最新情報(市対応)(平成31年4月26日更新)

東海地震に関する情報の発表について(平成31年4月26日更新)

南海トラフ地震の直前予知(いわゆる3日以内で発生する可能性が高いと判定された場合の予知情報)ができないとの前提で、これまでの東海地震に関する「調査情報(定期・臨時)」、「注意情報」、「予知情報(警戒宣言の根拠)」の発表が、2017年11月1日から行われなくなりました。
また、情報発出の必要性を検討していた気象庁の私的諮問機関である「地震防災対策強化地域判定会」も、2017年10月30日の会議をもって終了となりました。

これに替わって、「南海トラフ地震に関連する情報」が気象庁から発表されることとなりました。南海トラフ沿いで異常な現象の観測と事後調査結果、及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」での助言に基づいて、発表されるものです。

これに伴って、法的根拠となる「大規模地震災害特別措置法」の改正が直ちに行われるものではありません。基本的に現在の枠組みをベースに、発表された情報の緊急度(地震発生の切迫度)や住民の安全確保に影響を及ぼすレベルに応じた対応を取るという考え方です。

これを踏まえ、これまでの市地域防災計画で規定している予知情報に基づく対応体制を再構築します。細部は、国・県・市町が協議して決めていきますが、当面は、現行の地域防災計画に基づく事前配備体制や事前の防災対策に準拠し、発表された情報の緊急度に応じて、市の対応体制のレベルや住民の安全確保の措置、公共施設の利用の規制(病院・学校・保育所等を含む)等の対応策を決定します。

当面の対応方針は、県の検討状況を踏まえ、市ホームページを含め、様々な機会を設けて市民の皆様にお知らせ致します。また、検討経過についても、逐次情報提供して参ります。

島田市は、これまで東海地震を含めた南海トラフ地震に対しては、予知型の場合、突発型の場合のいずれの場合にも対応できる体制を取ってきております。
今回の見直しで、特に地震の切迫が予期される場合の対応について、住民の安全確保を最優先に、できるだけ社会経済活動や市民生活に影響を及ぼさない対応の仕方を、国・県・市が連携して検討していくことになります。

ご理解、ご協力の程、よろしくお願い致します。

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