新築された住宅が次の要件を満たすときは、固定資産税が減額されます。（令和2年11月10日掲載）
減額要件
- 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの）。
- 居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
減額率
- 居住部分の床面積が120平方メートルまで ：2分の1
※都市計画税は減額されません。
減額期間
- 一般住宅：新築後3年間（3階建て以上の耐火構造、準耐火構造住宅は5年間）
- 認定長期優良住宅：新築後5年間（3階建て以上の耐火構造、準耐火構造住宅は7年間）
必要な手続き
課税課へ次の書類を提出してください。
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額申告書（家屋調査の際にお渡ししています。）
- 認定長期優良住宅の場合は、認定通知書の写し
