地震発生時における住宅の倒壊から生命を守る安全な空間を住宅内に確保するための耐震シェルター及び防災ベッド等の設置に対して補助が受けられる制度です。
対象者
- 市内に住所がある方
対象となる住宅
- 市内に存するもの
- 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅で耐震診断※の結果、評点が1.0未満であると判断されたもの
- 耐震診断後に耐震補強工事を行っていないもの
- 現在住居している住宅であって地階を除き2階以下のもの
- 事務所、店舗などを兼ねる場合、居住部分の面積が延べ床面積の2分の1以上であること
- この制度又はその他の市の制度に基づく補助金の交付を受けて耐震シェルター又は防災ベッド等が設置された住宅でないこと
- 居住者の所有ではない住宅又は共有である住宅にあっては、耐震シェルター又は防災ベッド等の設置について、所有者又は他の共有者の同意が得られている住宅であること
※耐震診断…「わが家の専門家診断事業」又は「島田市既存建築物耐震性向上事業」
補助額（令和6年5月24日更新）
耐震シェルター
- 本体及びその設置のための経費は45万円を限度とする
- 設置のための床下工事、その他付帯工事に要する経費は5万円を限度とする
防災ベッド・介護ベッド用防災フレーム
- 静岡県が開発したものであること
- 本体及びその設置のための経費は44万円を限度とする
共通事項
- 耐震シェルター又は防災ベッド等の設置に要する補助対象経費は、住宅1戸につきいずれかの設置対象1台に限る
- 補助額に1000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする
申込み
補助金交付申請書に以下の必要書類を添付して、危機管理課へ
- 事業計画書
- 収支予算書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 承諾書（居住者の所有でない又は共有の住宅である場合に限る）
- 居住者の氏名及び生年月日の一覧（居住者が65歳以上の者のみである場合又は避難行動要支援者名簿に記載されたものを含む世帯）
- 経費の見積書
- 設置場所の写真
申請書様式・要綱等のダウンロード
- 補助金交付要綱
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）
- 収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）
- 承諾書
- 居住者の氏名及び生年月日一覧記入表
- 変更承認申請書
- 実績報告書
- 請求書
記入例
- 耐震シェルター申請時(PDF 160KB)
- 耐震シェルター申請後（PDF：74KB）
- 防災ベッド申請時 (PDF 156KB)
- 防災ベッド申請後（PDF：73KB）
その他
市では、昭和56年5月31日以前に建築した、又は工事中であった木造住宅については、専門家による無料耐震診断や補強計画の策定・補強工事への補助などを実施しています。
詳しくは建築住宅課にお問合せください。
問合せ 建築住宅課 TEL：0547-36-7184
