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木造住宅の耐震診断・耐震補強工事

地震による被害者は、そのほとんどが倒壊した建物の下敷きになったことによるものです。
東海地震が切迫している状況の中、建物の耐震性を高めることで、あなたとご家族の生命と財産を守りましょう。

安心な住まいへの3ステップ

1.わが家の耐震診断(無料)

【診断対象】

昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった木造住宅

【診断する人】

静岡県耐震診断補強相談士が、お宅を訪問して診断します。

【申込方法】

建築住宅課へお電話でお申込みください。0547-36-7184

2.耐震補強計画の策定に対して補助があります。

【補助対象】

昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった木造住宅

【補助内容】

耐震診断及び耐震補強計画策定にかかる費用の一部を補助します。

【補助額】

耐震診断及び耐震補強計画策定にかかる費用と14万4千円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2(上限9万6千円)
※高齢者のみの世帯等*1は、いずれか少ない額の10分の10(上限14万4千円)

【申込方法】

建築住宅課へ申請書を提出してください。
申請の流れと様式

3.耐震補強工事に対して補助があります。

【補助対象】

昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった木造住宅で、耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅

【補助内容】

耐震補強後の評点が1.0以上となり、かつ補強前より0.3以上評点があがる工事に対して定額を補助します。

【補助額】

▼ステップ2の耐震補強計画の策定とステップ3の耐震補強工事を別々に実施する場合

50万円(高齢者のみの世帯等*1は70万円)ただし、工事にかかった費用の方が低い場合はその額

※耐震補強のPRにご協力していただける場合は、50万円→65万円、70万円→85万円になります。

▼ステップ2の耐震補強計画の策定からステップ3の耐震補強工事までを同一年度内に連続して実施する場合

90万円(高齢者のみの世帯等*1は110万円)

※この場合、ステップ2の耐震補強計画の策定に対する補助を併せて受けることはできません。

【申込方法】

建築住宅課へ申請書を提出してください。
申請の流れと様式

 

※1高齢者のみの世帯等は、次のいずれかに該当する住宅とする。

1. 65歳以上の者のみが居住する住宅(65歳以上の者以外に、15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住する住宅も同様とみなす)

2. 身体の障害の程度が1級または2級の該当するものとして、身体障害者手帳の交付を受けた者が居住する住宅

3. 要介護者、又は要支援者が居住する住宅

4. 療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けてる者が居住する住宅

 

その他

昭和56年5月以前に建築された木造住宅以外の建築物の耐震診断に対する補助制度もあります。

【補助額】

木造以外の一戸建て住宅:耐震診断にかかる費用と13万4千円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2(上限8万9千円)

木造以外の共同住宅や住宅以外の建築物:耐震診断にかかる費用と基準額*2とを比較して、いずれか少ない額の3分の2(上限50万円)

※2基準額:床面積1,000m2以内の部分3,600円/m2、1,000m2を超えて2,000m2以内の部分1,540円/m2、2,000m2を超える部分1,030円/m2

 

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