対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物以外の建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの建築物）
※対象になるかどうか事前に建築住宅にお問い合わせください
補助額
木造以外の一戸建て住宅の場合
耐震診断にかかる費用と13万6千円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2（上限9万円）
木造以外の共同住宅や住宅以外の建築物の場合
耐震診断にかかる費用と基準額*2とを比較して、いずれか少ない額の3分の2（上限50万円）
※2基準額：床面積1,000m2以内の部分3,670円/m2、1,000m2を超えて2,000m2以内の部分1,570円/m2、2,000m2を超える部分1,050円/m2
申込方法
建築住宅課へ申請書を提出してください。
木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・建替工事
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