開示請求の方法

市が保有する公文書の開示を求める方は、公文書開示請求書に必要事項を記入し、公文書を所有している課又は行政総務課に提出してください。
なお、情報により開示請求によらず提供できる場合があります。

開示等の流れ

1.請求書の提出

公文書の開示請求をする場合は、公文書開示請求書に必要事項を記入し、公文書を所有している課または行政総務課行政管理担当（本庁2階）に提出してください。

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2.開示又は不開示の決定

公文書を開示するかの決定は、請求のあった日から14日以内に行い、その結果を決定通知書により請求者に通知します。
ただし、やむを得ない理由がある場合には、さらに30日を限度に決定期間を延長することがあります。

3.公文書の開示

開示決定した公文書は、決定通知書でお知らせした日時、場所で開示します。
閲覧は無料ですが、公文書の写しの交付を希望する場合は有料です。
写しの交付に要する費用は、A4片面1枚につき10円です。
ただし、島田市内にお住まいの方や島田市内に事務所のある法人は、片面30枚まで無料で交付します。
なお、郵送にかかる費用は、上記に加えて実費相当額をご負担いただきます。

4.決定に不服があるとき

公文書の開示請求に対する決定に不服があるときは、実施機関に対して審査請求をすることができます。
審査請求をする場合は、決定があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に行政総務課総務担当に審査請求書を提出してください。
この場合、実施機関は、第三者機関の島田市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。

情報公開の総合窓口

情報公開制度を円滑に運営し、市民が利用しやすい制度となるよう、情報公開の相談や案内、請求の受付、開示の実施等は行政総務課行政管理担当を総合窓口にしています。
また、市政に関する各種行政資料、刊行物等が閲覧できるよう、市役所本庁・金谷支所・川根支所に情報公開コーナーを設けています。

保有個人情報の開示請求について

公文書開示請求制度は、どなたでも請求できる制度であり、開示・不開示の判断は請求者にかかわらず、公文書の内容に基づいて行います。
公文書に個人の氏名など「特定の個人を識別できる情報」が含まれる場合は、請求者ご本人に関する情報であっても、当該部分が不開示（部分開示）となることがあります。
このため、ご自身の個人情報が記録された文書の開示を希望される場合は、保有個人情報開示請求制度をご利用ください。

公文書の開示等の実施状況（令和8年4月24日更新）

令和7年度の島田市情報公開条例に基づく公文書の開示等の実施状況は次のとおりです。
なお、カッコ内の数字は令和6年度の実施状況です。

不開示理由：

文書不存在  5件