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更新日:
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

この制度は経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証枠を別で設けることで金融機関からの融資を受けやすくするものです。
基本的な認定要件や業種の特定方法手順については中小企業庁のホームページをご覧ください。(外部サイト・ウィンドウで開く)

お知らせ(令和3年1月20日更新)

  • 新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号の全業種指定が、令和3年6月30日まで延長されました。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。(外部サイト・別ウィンドウで開く)

認定要件

認定要件(イ)

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間※の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

認定要件(ロ)

  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※「最近3か月間」とは、申請日の前月または前々月より遡って3か月とします。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の場合は、「最近1か月間とその後2か月間を含む3か月間」を対象期間とすることができます。

申請書類(SN5号)(令和2年6月22日更新)

認定要件(イ)の場合

  • 認定申請書(実印押印の上、2部(1部はコピーで可)ご提出ください)※以下より当てはまる様式をご使用ください。
  1. 通常の様式 (PDF 93.5KB)
  2. 認定基準緩和の様式(新型コロナウイルス感染症対応枠) (PDF 99.8KB)
  3. 創業者等運用緩和の様式(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較) (PDF 103KB)
  4. 創業者等運用緩和の様式(令和元年12月比較) (PDF 104KB)
  5. 創業者等運用緩和の様式(令和元年10-12月比較) (PDF 105KB)

(注)3~5の様式は前年実績の無い創業者の方や、前年以降店舗や業容拡大した事業者の方が対象となります。

  • 認定申請確認書※以下より当てはまる様式をご使用ください。
  1. 通常の様式 (PDF 112KB)
  2. 認定基準緩和の様式(新型コロナウイルス感染症対応枠) (PDF 112KB)
  3. 創業者等運用緩和の様式(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較) (PDF 102KB)
  4. 創業者等運用緩和の様式(令和元年12月比較) (PDF 107KB)
  5. 創業者等運用緩和の様式(令和元年10-12月比較) (PDF 113KB)
  • (法人の場合)3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等の写し
  • (個人の場合)確定申告書の控え等の写し
  • 売上高等を証明する書類(試算表・売上台帳等、申請者が管理する書類)※申請者名を表記し、実印を押印してください。
  • (代理申請の場合)委任状 (PDF 53.9KB)
  • 提出書類チェックシート (PDF 87.7KB)

認定要件(ロ)の場合

(ロ)の申請に係る書類等が必要な方は、下記までお問い合わせください。

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