Accessibility
総合トップページ行政情報産業・ビジネス産業支援制度・補助金セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)
更新日:
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

この制度は経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証枠を別で設けることで金融機関からの融資を受けやすくするものです。

国の指定した業種に合致し、認定要件を満たしているか、事業所所在地の市町村が認定を行います。

基本的な認定要件や業種の特定方法手順については中小企業庁のホームページをご覧ください。

認定要件

下記のいずれかの要件を満たす指定業種に属する中小企業者

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者(イ)。
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者(ロ)。
  • 円高の影響によって、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小事業者(ハ)。

兼業要件

申請者の兼業要件により1、2、3のいずれかの申請書を選択してください。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

業種については「日本標準産業分類(平成19年11月改定)」で確認してください。

注意事項

申請者がどの業種に該当するのか「日本標準産業分類」を必ず確認してください。

最近3か月とは、申請日の前月または前々月より遡って3か月とします。

申請書類(SN5号)(令和元年5月1日更新)

(ロ)、(ハ)の申請の場合は(イ)の場合と同様の提出書類に加え、それぞれの要件が確認できる書類を添付してください。

カテゴリー

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?