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島田市新型コロナウイルス感染症対処方針(令和3年10月改定)

 本年7月下旬頃から始まったとみられる感染拡大第5波に対し、緊急事態宣言への対応を含めた市民一丸となった取組により、これを乗り越え、9月下旬頃には落ち着いた状況となってきた。
今後は、ワクチン接種進捗効果を踏まえ、コロナと賢く付き合う新たなステージへの移行が求められている。ワクチン接種の進捗・国内ワクチン開発、治療法の普及や治療薬の開発、医療提供体制の改善、条件付き行動制限緩和に向けたワクチン・検査パッケージの運用、そのための技術実証(実証実験)等、これまでの取組を含め、近い将来にわたりコロナウイルスとの共生のための基盤強化の取組が促進される見通しである。
このような中、地方経済や住民生活は疲弊しており、新型コロナウイルス感染症による直接被害はもとより、生活困窮等の副次的・波及的被害の顕在化も懸念されるところである。
 これらのことから、市として、これまでのコロナとの共生を念頭に置きながらも感染拡大防止と重症化防止を主眼とした対応から、社会経済活動の回復を踏まえた新たな生活様式の定着によるコロナとの共生を主眼とした対応に、徐々に切り換えていく戦略が求められる。
これらを踏まえ、遅くとも来年1月初旬頃に予期される次の感染の波(第6波のピーク)を乗り越え、感染拡大が落ち着くであろう2月下旬頃までの対応を念頭に、現行の対処方針を改定する。

島田市新型コロナウイルス感染症対処方針(令和3年10月改定版) (PDF 406KB)

1 現在の状況

(1)県の状況

 ア 感染状況

  1. 感染拡大状況の6つの指標・目安(10月15日現在)
    a ステージⅠ相当:感染移行期・後期
    b 新規陽性者数、療養者数、重症者数:9月下旬以降、抑制傾向を維持
    c 病床占有率:2%以下に抑制
  2. 実効再生産数(10月15日現在):「0.5」を挟んで低く抑制されてきたものの、上昇傾向の兆しも見られる。
  3. クラスターの発生は抑制されている。
  4. 変異株(デルタ株)にほぼ置き換わっている。 

イ 警戒レベル(10月15日現在)

警戒レベル レベル3(県内注意・県外一部警戒)
感染予防策 県民への要請
  • 外出時の混雑時間・場所の回避
  • 3密回避等の徹底による変異株への感染防止~1密でも回避
  • 訪問先の都道府県の感染状況を確認し、慎重に判断したうえで行動
  • 飲食時の黙職、会話時のマスク着用徹底
  • 飲食店利用時は、「ふじのくに安全・安心(飲食店)認証」を受けている店舗等を利用
事業者等への要請
  • 業種別ガイドラインによる感染防止策の徹底、寒冷期の換気・湿度管理の徹底
  • カラオケ設備提供の場合、換気確保等の感染防止策の徹底
  • 在宅勤務、時差出勤等、人との接触を低減する取組を実施

(2)中部保健所管内の状況(10月15日現在)

ア 新規陽性者数は抑制傾向を維持

イ 病床占有率は、1%台以下に抑制 

(3)島田市の状況(10月15日現在)

ア 直近1週間10万人当たりの陽性者数は、9月25日に14人以下(ステージⅡ)となり、22日連続で5人以下に抑制されている。日々感染者数は、直近9日間では、0人である。

イ 8月以降、40歳代以下の若い世代の陽性者数の比率が高い。

ウ 発症後相談・受診まで、3日以上経過していると思われるケースが散見

エ ワクチン接種率(10月18日現在の概数)

  1. 12歳以上/1回目:85%、2回目:62%
  2. 20歳~39歳/1回目:70%、2回目:35%
  3. 40歳~59歳/1回目:87%、2回目:74% 
  4. 60歳以上/1回目:93%、2回目:92%
  5. 65歳以上/1回目:93%、2回目:92%

2 対応の基本的考え方及び重点対策

(1)対応の基本的考え方

次の感染拡大の波(第6波)に備えつつ、新たな生活様式の定着によるコロナとの共生を目指す。

ア 社会経済活動を継続する中での季節特性を考慮した基本的な感染防止策の定着を図る。

イ 感染防止策の定着と相まって、3回目を含めたワクチン接種を進捗させる。  

ウ 医療提供体制・公衆衛生体制確保への寄与を通じて、次の感染拡大の波への対応を容易にする。

エ 新たな生活様式の定着を踏まえたうえでの社会経済活動を推進する。

オ 国・県と連携し、社会経済活動活発化の様々な取組に的確に対応する。

カ コロナ禍を変革や創造の好機と捉え、ポストコロナ時代の社会経済体制の変化に適応し持続的発展につなげるための取組を先行的に進める。

キ 南海トラフ巨大地震、大規模風水害等自然災害への対応を継続し、併せて今後予期される新興感染症への対応にも備える。

(2)重点対策

ア 基本的な感染防止策の定着

  1. ワクチン2回接種完了後でも感染リスクが残ることから、基本的な感染防止策を継続すべきことの意識の定着
  2. 新たな変異ウイルスのまん延リスク等を踏まえた重症化リスクの高い人々や高齢者・障害者施設内感染、院内感染予防策の継続 
  3. 市民の不安を助長し波及的被害の大きい学校・保育施設内感染、市役所(出先機関を含む)内感染予防策の定着と感染拡大第6波に備えたリモート授業(オンライン授業等)、テレワーク・サテライトオフィス等の普及
  4. 飲食店等の県の認証制度のさらなる普及及び認証制度に基づく対策の定着
  5. 家庭内感染予防策の普及・定着
  6. 季節特性や時期的特性を踏まえた感染防止策の徹底
    a 暖房使用下での換気(室内・車中)の徹底、保湿
    b 行楽・年末年始時期の人流拡大を念頭に置いた効果的な注意喚起
    c 国政選挙投票・台風災害避難等での3密回避対策、自宅療養者等への対応

イ 3回目を含めたワクチン接種の進捗

  1. 希望者に対する10月末までの2回目ワクチン接種完了
  2. 40歳以下のワクチン接種率向上 
  3. 3回目ワクチン接種体制整備及び対象者、使用ワクチン、実施期間等の確認

ウ 医療提供体制・公衆衛生体制確保への寄与

  1. 市総合医療センターの感染症指定病院・市唯一の救護病院としての継続対応
  2. 保健所への支援体制の保持
  3. 自宅療養者(家族全員が陽性自宅待機の場合)への支援継続
  4. 県と連携した周辺検査事業等の継続

エ 新たな生活様式の定着を踏まえたうえでの社会経済活動の推進

  1. 感染防止策を前提とした市主催行事の工夫、対応実績・実施成果の累積
  2. 感染防止策を前提とした地域・各種団体主催行事開催の支援
  3. 地域を維持するための見守り、防災・防犯、地域安全、サークル活動等の市民活動の助長
  4. 免疫力の維持・強化のための生活スタイル(基本的に生活習慣病予防と同じ)の奨励。特定検診の受診促進等、予防医療の推進
  5. 生活困窮、失業・廃業、家庭内トラブル、ワクチン差別等の副次的・波及的被害顕在化の継続状況把握と新規対策の必要性の継続検討

オ 社会経済活動活発化の様々な取組への対応

  1. 事業経営者・農林業経営者の支援、消費喚起策、今後増加が予期される事業継続困難・生活困窮等の相談対応体制
  2. 地方創生臨時交付金事業の着実かつ柔軟な予算執行。国の新たな経済対策・給付金事業への機動的な対応
  3. 飲食、観光、宿泊事業者及び各商工団体の個別の経済活動活性化の取組支援
  4. ワクチン・検査パッケージ活用のための支援体制構築

カ ポストコロナ時代の新たな社会経済体制の変化への適応

キ 激甚化する災害リスクや新興感染症等への対応

3 分野別の対応

(1)対応体制

島田市新型コロナウイルス感染症対策本部体制を維持し、総合的な取組を推進するとともに、事態の急変への迅速かつ効果的な対応を容易にする。
また、ワクチン接種推進本部の取組と連動させる。

(2)情報収集、サーベイランス

ア 国内外及び県内、中部地域での新型コロナウイルス感染症の発生状況、治療薬や新規ワクチンの開発状況等について、適宜情報を収集し、島田市への影響度を分析・評価する。この際、感染力の強い変異ウイルスの影響及びワクチン接種進捗に伴う抑制効果をデータに基づき努めて正確に把握する。

イ 市内での陽性確認者(感染者)や濃厚接触者の状況は、県・中部保健所を通じてタイムリーかつ継続的に情報を入手する。特に、クラスター発生に際しては、県・中部保健所との連携を強化して、関係者の把握を迅速に行う。

ウ 感染者の特定をより円滑に行うため、地域外来・検査センターや民間検査機関の機能を最大活用するとともに、医師会等の協力を得て、可能な範囲で検査体制強化の取組を進める。

エ 高齢者施設、学校、保育施設、放課後児童クラブに配分された抗原検査キットの活用を図る。

オ クラスター発生時の初動対応として、感染者等を迅速に特定するため、県・中部保健所と連携し、市独自の周辺検査を実施する。

(3)情報提供・共有

ア 情報提供

  1. 感染判明や感染予防に関する情報、ワクチン接種や新たな治療薬・治療法に関する情報、市の対応、国・県の支援制度等について、広報しまだ、市ホームページ、公式LINE、公式ツイッター等への掲載及び相談窓口での対応により、タイムリーに情報発信を行う。また、個人情報保護や風評被害等に留意しながら、必要に応じて報道機関への情報提供を行う。
    この際、高齢者等、デジタル機器になじまない住民への確実な情報伝達、重要事項の市民への幅広い周知を図るため、チラシの各戸配布・組回覧、自治会備付のPCメールでの伝達や各種団体を通じた口コミによる情報拡散等、より効果的な情報伝達について工夫する。
  2. ワクチン接種を含む緊急的かつ重要な情報については、市長からの緊急メッセージ(動画、文書、同報無線等)を発信し、直接市民に呼びかけることで情報への信頼度を高めるとともに、市民としての望ましい行動を促す。
  3. 市民の関心を引き付け行動変容を促すために、感染者の推移や特性の分析・評価についてグラフや表を用いた情報を定期的に配信する。 
  4. 外国人に対する多言語での情報発信は、ホームページでの外国語変換機能の活用を促すとともに、必要に応じて個別分野での対応を行う。ワクチン接種のコールセンターは5か国語の多言語対応で運用する。
  5. 休日等においても、重要な情報は適時に市民に配信できるよう措置する。  

イ 相談窓口

  1.  一般市民による案件ごとの相談は、引き続き市役所各課の相談窓口で対応する(市HP掲載)。
  2. 新型コロナウイルス感染に関連した子育てに関する相談や福祉施設での感染症対策の相談・保健師の派遣等の個別の対応も継続実施する。 
  3. 発熱等の場合の相談窓口は、県指定の発熱等受診相談センターで対応する。
  4. 地域外来・検査センターを有効に活用していくため、新型コロナウイルス感染が疑われる市民の相談窓口として、かかりつけ医や近隣の診療所(島田市医師会・榛原医師会)における受診相談を実施する。
  5. 「ワクチン接種のコールセンター」及び必要に応じ各支所・公民館で臨時開設した、高齢者への対面式「予約相談・支援窓口」において、接種の相談やスマホ等による予約を支援する。
  6. クラスター発生等、相談案件が急激に増加することが予想される場合は、臨時の相談窓口や周辺検査受付窓口を設置する。
  7. ワクチン接種副反応についての相談は、身近な医療機関や県の「新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口」について情報提供する。
  8. ワクチン接種に伴う健康被害救済制度の周知と申請受付を行う。
  9. 現行のコロナ対策に係る各種相談窓口を効果的に運用する他、新たなステージへの移行に伴う経済対策事業等推進のための窓口等を、必要に応じ適宜設置する。

(4)感染予防・まん延防止措置

ア 感染拡大第6波に至った場合でも、ワクチン接種進捗と感染防止策の定着をを踏まえ、直近1週間新規感染者数「14」(ステージⅡレベル)以下に抑えることを目標とする。

イ 市民及び家庭での対応

  1. 家庭内感染、特に同居する高齢者や基礎疾患を有する人等、重症化リスクの高い人への感染を予防するための生活様式の実践に努める。このため、寒冷期の特性を踏まえ暖房利用時においても、一定時間ごとの換気を徹底し保湿を確実に行う。また、努めて食器の使い回し等を避け、トイレのドアノブ・テレビリモコン等共用部分の消毒等により、接触感染のリスクを低減する。この際、家庭内感染予防のための啓発動画を活用する。
  2. 職場、外出時、イベント・行事・会合の出席時、飲食時における3密回避処置、マスク着用・手指消毒、換気等の衛生対策を実践する。
  3. 感染拡大地域との往来(本人・家族・親戚・知人・友人等)は、県の警戒レベルに応じた呼びかけに準じて対応する。
  4. 免疫力の維持・向上のために、適度な運動、バランスのとれた食事、十分な休息・睡眠、規則正しい生活習慣を心がける。特に、生活習慣病(肥満、高血圧、糖尿病)や喫煙が重症化リスクを高めることから、特定検診の受診と生活改善に努める。
  5. 3密回避や衛生対策が十分に行われている飲食店(飲食業団体等が一定の感染対策を実施していると認めている店舗)の利用に努める。特に、県が推進している「ふじのくに安全・安心(飲食店)認証」を受けた店舗を利用するよう心掛ける。
  6. 「飲酒を伴う懇親会等」、「大人数や長時間におよぶ飲食」、「マスクなしでの会話」、「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり」の感染リスクが高まる「5つの場面」での行動について注意を払う。特に会食時のこまめなマスク着用に努めることや会話を控えた会食(黙食)に努める。
  7. その他「新しい生活様式」の実践例を参考として日常生活を送る。
  8. 新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」を積極的に活用する。

ウ 事業所等の対応

  1. 業界団体での感染予防マニュアル等を参考に、事業所としての職場内での感染予防策を着実に実践するとともに、時差出勤やテレワーク等、できる範囲での取組を進める。併せて、従業員の平素の健康管理や定期健康診断を確実に実施する。
  2. 従業員に感染者が発生した場合の、従業員の治療及び家族の看護のための休暇取得等に配慮する。
  3. 感染者発生に際しては、保健所の指導に基づき対応するとともに、企業としての事業継続措置の必要性を考慮しつつ、調査や消毒のための一時休業(部分休業)等の対応を行う。関係事業所、関係機関等への報告や公表の要否については、各事業所の規定に基づき対応する。
  4. 感染予防策や感染発生時の事業継続計画等について、他事業所でのクラスター発生事例を教訓として、定期的に現場レベルでの検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

エ 飲食店等における対応

  1. 「ふじのくに安全・安心(飲食店)認証」の取得及びその実践に努める。
  2. 業種別ガイドラインによる感染対策の徹底や、寒冷期においても換気や湿度の管理など感染しにくい環境を確保する。
  3. カラオケ設備を提供している店舗や飲食店においては、当該設備の利用に伴う感染リスクが高まることから、マイクの消毒や適時の換気等に特に留意する。

オ 公共施設の利用

  1. 3密回避対策や出入時の消毒・マスク着用・検温等の衛生対策を徹底する他、国・県によるイベント開催制限の指針に基づく人数制限、必要に応ずる施設内の一部機能の利用制限を行いつつ、施設の設置目的に応じた利用とする。
    この際、体温検知システム等の感染対策器材を有効活用する。
  2. 公設の一部観光施設については、当面、「静岡県新型コロナウイルス感染症に関する対応指針<宿泊施設・観光施設用>」に基づく感染拡大防止対策を講じながら、国・県・市の事業者支援キャンペーン(運用されている場合)を最大限に活用して営業活動を継続する。なお、宿泊施設においては、感染拡大地域からの宿泊者に留意する。
  3. 施設利用者や従業員等に感染者が発生した場合等の休業は、利用者の安全確保のために真に必要な場合に限って、限定的かつ一時的に行う。この際、当該施設の利用目的や利用者の特性、休業した場合の影響と代替手段確保の必要性等を十分に考慮する。   

カ 小中学校等における対応

  1. 感染予防に関する文部科学省ガイドラン及び関係マニュアルに基づき、学校内での児童生徒及び教職員の感染予防策を徹底しつつ、教育活動を継続することで、感染予防と学習機会の確保を両立させる。この際、感染力の強いデルタ株等の変異ウイルスの特性を踏まえ、不織布マスク着用、人同士の離隔距離、換気等に留意する。また、児童生徒の登校や学校職員の出勤に際し、発熱者の確認等を徹底し、学校内へのウイルス持ち込みを引続き徹底して防止する。
  2. 学校行事については、関係する地域や校内等における感染状況等を考慮してその都度、実施の有無や実施方法等を検討する。
    また、部活動、課外活動等については、集団行動・団体行動の場で感染リスクが高まることに配慮しつつ、活動を継続する。
  3. 児童生徒に感染者や濃厚接触者が発生した場合、対応マニュアル及び国のガイドラインに基づき対応するとともに、必要に応じ学級閉鎖・学年閉鎖等の措置を講じ、感染拡大を防止する。
  4. 今後の感染急拡大に備えて、リモート授業(オンライン授業等)についても検討を進める。
  5. 放課後児童クラブの対応は、小学校に準ずる。ただし、小学校が一時休業となった場合は、開所ニーズが高まることもあることから、個別の状況に応じた対応を検討する。 

キ 保育所施設における対応

公営施設は次のとおり対応するとともに、民営施設に対しても同様の対応を要請する。

  1. 家庭内感染を通じて、また子供の送迎を通じて子供への感染が懸念されることから、基本的な感染予防策の徹底を保護者に呼びかける。
  2. 感染予防に関する衛生管理マニュアル及び市で策定したマニュアルに基づき、保育所内での園児及び職員の感染予防策を徹底し、運営を継続する。園行事については、地域や施設における感染状況等を考慮してその都度、実施の有無や実施方法等を検討する。
  3. 職員の行動、及び保育園等施設の出入者の把握のための記録を行う。
  4. 園児及び職員に感染者が発生した場合は、保護者への影響が極めて大きく園児の安全確保のために真に必要な場合に限って、限定的かつ一時的に休業を行う。状況により、休業ではなく、登園自粛要請で対応する選択肢も検討する。

ク 社会福祉施設の対応

公営施設は次のとおり対応するとともに、民営施設に対しても同様の対応を要請する。

  1. 感染予防マニュアルに基づき、入所型施設については緊急やむを得ない場合を除く面会の制限、納入業者の行動限定、職員の衛生管理、施設内の消毒及び入所者の健康管理等の対策を継続する。
  2. 市は県と連携し、特に比較的規模の大きい高齢者福祉施設を重点対象に、より効果的な感染予防策や衛生対策についての研修や助言の実施などの必要な支援を行う。
  3. 入所型の福祉施設は、利用者や職員の中から感染者が発生したときは、当該感染者との生活空間等の区分けを行うとともに、症状出現2日前からの接触者リスト、利用者のケア記録(体温、症状等がわかるもの)、直近2週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録の確認や、入所者及び職員の検査の実施等により、感染者及び濃厚接触者の有無を迅速に把握する。
    また、通所型、訪問型併設の福祉施設について、さらなる感染拡大を防止するために臨時休業等する場合は、介護支援専門員等と連携して利用者に対し適切な代替サービスの提供が行われるよう対応する。
  4. 市は、上記に係る県の対応に積極的に協力するとともに、当該施設の感染対策強化や施設運営継続について、必要な支援を行う。
  5. 高齢者施設等の従事者が業務上の理由で感染拡大地域を訪問した場合における、事業者が負担するPCR検査費用の一部を助成する。また、新規入所高齢者のPCR検査を無償で実施する。
  6. 社会福祉施設内での感染者が確認された場合、保健所による調査・施設内の消毒が終了するまで、施設利用を一部制限する。この場合、市として通所利用者の代替施設の利用について必要に応じ支援する。

ケ 施設内感染・クラスター発生の抑制

  1. 施設内感染の発生・拡大を抑制するため、業種ごとの感染対策マニュアルの徹底を呼びかけるとともに、厳格な職員管理方式の実践例を参考にスキのない感染防止策を確行する。 
  2. 感染力の強い変異株への置き換わりにより、ワクチン2回接種の場合でも、様々な施設・団体でクラスターが発生すると見込まれることから、高齢者・障害者・児童福祉施設・幼稚園等及び学校に配布を受けた抗原簡易キットを必要に応じて活用し、感染拡大防止に努める。この際、抗原簡易キット使用に必要な防護資材について、必要に応じ一定の支援を行う。
  3. 市職員の感染リスクの高まりに応じ、テレワークやサテライト方式の勤務態勢を継続する。また、感染予防のための行動管理を強化し、職場内感染防止を徹底する。
    この際、車両移動間や狭い室内での長時間作業等、閉鎖空間での変異株による感染リスクが高まることから、寒気が入り込む状況でも窓(車を含む)や出入口開放、一定時間毎の換気等の対策を確行する。
  4. 施設運営事業者に対して、社員・職員などの体調管理を徹底し、すぐれない者については休暇及び検査を推奨することの徹底を求める。
  5. 高齢者施設、学校、保育園等で感染者が発生した場合、市独自施策である新型コロナウイルス感染者周辺検査事業を活用し、クラスター発生や拡大を未然に防止する。
  6. 子供達に対する感染症対策をより効果的・効率的に進めるため、学校、保育施設、放課後児童クラブで感染が判明した場合、市役所関係各課及び市立総合医療センター、医師会、保健所と情報共有するとともに、総合的な対応を進める。   

コ イベント・会合等の開催

  1. 「静岡県イベント開催における感染予防指針」を踏まえ、3密回避対策及び出入時の消毒・マスク着用・検温・換気等の衛生対策の徹底、並びにイベントの形態や種別に応じた感染予防策を講じたうえで開催する。また、全国的・広域的なイベントの開催時には、来場者の居住地におけるガイドライン・対処方針等を踏まえた上で、ご来場の検討をいただくように呼びかけを行うとともに、その際の情報発信の内容に留意する。
  2. 市が主催する行事・会合・講演会等の開催については、その目的や効果等の必要性、感染予防策の徹底可能度及び社会的影響度を十分に検討する。開催に当たっては3密回避等の感染予防を含めた各種衛生対策を徹底し、感染リスクを最小限に抑えるとともに、参加範囲の確認に努めるなど実施要領を最大限工夫する。
    また、行事等終了後、その目的達成度や感染予防策の徹底状況を検証し、新型コロナウイルス感染状況収束後の行事開催のノウハウを蓄積する。
  3. 地域限定のイベントや会合は、地域活性化・地域コミュニティの強化・防災対策・見守り活動などを維持・継続する為、3密回避対策や衛生対策を徹底し、事業の目的や必要性を考慮した上で、適切な人数規模・時間計画で開催する。
    この際、感染事例発生時の初動対応を迅速・的確に行うため、参加者を確認・記録することに努める。
    市として、地域でのイベント開催に伴う感染予防策について、要望に応じて相談を受け、助言を与える等の対応を行う。また、感染予防策として活用するために、自治会備付用の非接触型体温計や催事等の主催者に向け用意した備品類の貸出を行う。
  4. 球技場、公園等での同好会やスポーツクラブ等の集団活動を行うに当たり、休憩やミーティング等でマスク無しで密接状態になった場合、またはバーベキュー等飲食を伴う場合等、野外での感染防止策の徹底を呼びかける。

サ 感染拡大における関係法令等に基づく対応

  1. 感染症法、新型インフルエンザ等特別措置法の改正に基づく「まん延防止等重点措置」等への対応は、感染拡大の状況や市の社会経済活動に与える影響等について、県と慎重かつ十分な検討を重ねたうえで具体的措置を講ずる。
  2. 「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、一定レベルで行動制限を求める場合、必要な市民サービス維持と利用者及び職員の感染予防等を考慮し、職員配置や市役所本庁・出先機関の対応要領を対応方針として明示する。
  3. 市内の同一地域で複数の飲食店クラスターが発生し、感染拡大防止のために必要と判断された場合(10万人1週間当たりの新規感染者数及び中部保健所管内の医療提供状況がステージⅣ相当)には、県との協議に基づき、営業時間の短縮や酒類の提供制限等の要請を行う場合がある。
  4. 感染拡大の傾向が強まった場合、大型スーパーの食品売り場等、人が密集する可能性のある場所については、感染リスクが高いとされていることから、必要に応じ「入場者の整理等」を行う。   

(5)ワクチン接種 

ア 2回目までの希望者への接種を、10月末までを目途に完了させる。なお、感染力の強い変異株への対応や社会経済体制・日常生活回復を容易にするため、2回目接種完了目標を以下のとおり設定する。

【政府感染対策分科会提言による想定接種率の内、努力により到達し得る接種率(マスク着用・3密回避等の感染防止策により、接触機会を40%程度低減することで、緊急事態宣言等の強い対策をとらなくて済む接種率)を参考に、島田市の人口密度や現在の接種率を踏まえ、達成が見込まれる目標とした。】
60代以上:90%以上、40~50代:80%、20~30代:60%

イ 3回目のワクチン接種体制の構築

  1. 国・県の施策に基づき、12月以降開始が予期される3回目のワクチン接種体制の構築を進める。
  2. 円滑なワクチン接種の進捗による接種率向上のため、2回目までの接種状況を踏まえ、引き続き適切な措置を講ずる。
    a ワクチン接種の予約の利便性向上のための対応
    b 集団接種会場への移動に対する便宜供与
    c 接種会場での円滑な接種業務を行うための対応
    d 接種予定者数の変更等に対応し、無駄ワクチンを出さないためのキャンセル待ちリストの準備等
    e ワクチン接種業務に必要なマンパワーの確保のため、ワクチン接種推進本部の統制の下、職員の配置・運用について庁内横断的な対応
  3. 優先接種対象者の適切な選定(2回目接種完了時期が前提)
    a 高齢者施設等の入所者及び従事職員に対するワクチン接種を並行して進める。この際、接種予定者数等を十分把握し、施設が希望する日時に円滑に接種できるよう必要な支援を行う。また、高齢者施設等の従事者についても、入所者へのサービス継続、クラスター発生防止のため、早期に接種できるよう対応する。
    b 国・県の指定の他、市の特性及び2回目までの接種状況に応じ、妊婦、子供の育成に係る職員、児童・生徒等への優先接種について、対象者の選定を先行的に行う。

ウ その他

  1. 引き続き、かかりつけ医での個別接種の対応状況、医療スタッフの確保状況や集団接種会場の確保状況等を考慮した柔軟性のあるワクチン接種体制構築に努める。
  2. 12歳未満に対するワクチン接種の要否決定、新たなワクチン開発・供給、国・県による集団接種会場の設置等、状況の変化に応ずる柔軟な接種体制の運用に努める。

(6)医療体制

 ア 島田市立総合医療センターの対応 

  1. 新型コロナウイルス感染症に対応する診療体制を継続(コロナ病床の確保、抗体カクテル療法等による治療を含む)し、感染症指定医療機関として、地域において求められる役割を果たしていく。
  2. 病院の特性を踏まえた組織的・総合的な感染予防策を講じつつ、外来・入院診療を継続する。病院内感染対策を徹底する。
  3. 今後の医療ニーズへの対応
    地域の医療、保健・福祉機関と連携し、地域医療、救急医療や災害拠点病院としてのニーズに対し、的確に状況を把握し適切に対応していく。

イ 島田市地域外来・検査センターの運用

PCR検査体制強化のため、県の業務委託として、島田市地域外来・検査センターの運用を継続する。

ウ 公衆衛生体制・療養体制確保の支援

  1. 県(中部保健所)の求めに応じ、応援職員を適時派遣する。
  2. 自宅療養者への対応
    a 中部保健所と連携し、パルスオキシメータの一時貸与や食料品の提供(5日分)、保健師による安否確認を継続して行う。
    b 県が実施する地域医療機関との連携による電話やオンラインによる診療・経過観察の対応状況や酸素ステーションの設置について状況を把握し、求めに応じ必要な情報を市民に提供する。

エ 検査体制強化への取組

  1. 高齢者または基礎疾患を有する者が高齢者施設等へ新規に入所する場合、希望によりPCR検査を無償で実施し、重症患者とクラスターの発生を防止することで医療提供体制の確保を図る。
  2. 幼稚園・保育所、学校及び高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合等において、保健所長が濃厚接触者として特定した者以外で、当該感染者と接触した疑いがあるものを対象に唾液を用いたPCR検査を市が無償で実施することにより、施設等内での感染拡大防止の徹底及び市民の不安解消に寄与する(新型コロナウイルス感染者周辺検査事業)。
    当該事業は、保健所が行う疫学調査に基づく検査を補完することにより、施設等内での感染拡大防止の徹底及び市民の不安解消に寄与することを目的としており、市内でクラスターが発生した場合には、保健所と連携を図り、感染が疑われる者に対して迅速に検査を実施する。
  3. ワクチン・検査パッケージの普及に伴う検査ニーズの高まりを考慮し、必要に応じて、検査を行う民間医療機関・検査機関に関する情報、調剤薬局での医療用検査キットの販売、コンビニエンスストアでの検査キット配送サービスについて、情報提供する。この際、検査キットの悪質なネット販売業者について注意喚起する。

オ その他

  1. コロナ医療以外の通常の医療体制を維持するため、定期通院や受診を控えることなく治療を継続することや、コロナ患者を含めた救急搬送へ支障をきたすことがないよう、適切な救急要請について呼びかけを継続する。
  2. 季節性インフルエンザワクチン接種等の予防接種については、ワクチン供給量を踏まえつつ、例年通り行う。 

(7)市民生活・社会経済体制の安定確保

ア 市役所の業務継続

  1. 市役所全体として、また市民対応窓口や出先機関の特性に応じて、3密回避対策や衛生管理対策等の感染予防策を徹底しつつ、業務を継続する。この際、市役所内(出先機関を含む)における感染対策についても、現行対策について現場レベルで検証するとともに、必要な事項を改善する。また、市役所内クラスター発生時等においても最低限の業務を継続しつつ、速やかに市役所機能が回復できるよう、あらかじめ対応策を準備する。
  2. 感染拡大の状況に応じ、重点的に対応すべき業務等への職員の一時的な配置を行うほか、時差出勤、在宅勤務、執務室の分離等の感染予防策を実施する。
  3. 看護専門学校においては、業務の特性に応じてウイルスを校内に持ち込まない、校内で感染を拡大させない対策を徹底するとともに、緊急事態宣言下においても授業を継続するための措置を講ずる。

イ 事業所の事業継続

  1. 事業所は、職場における感染予防措置を強化するとともに、事業継続計画等に基づき事業を継続する。特に、災害対応における指定公共機関に指定されている事業所に対しては、従業員の感染状況等に応じ、重要な業務を維持・継続するため、それ以外の業務を縮小・中止し、維持すべき業務に係る要員や資材を確保するよう要請する。
  2. 中小事業所で、業務継続計画を策定していない事業所に対し、自然災害を含めて様々なリスクに対応するための一助として、事業継続計画や事業継続力強化計画等の策定を推奨するとともに、市として資金面のみならず計画策定と体制整備についての相談にも対応する。
  3. 感染拡大の状況を見極めつつ、市内での消費喚起や市民による市内観光の呼びかけの他、かかりつけ医での定期受診等、市民でできる消費拡大の動きを呼びかける。

ウ 選挙への対応

  1. 投票の権利行使の妨げにならないよう配慮しつつ、投票所での感染症対策を行う。特に、投票所の換気、記載台の消毒は定期的に行い、個人が使用する筆記具は使用ごとに消毒を行う。個人の筆記具の持参も可とする。待機時や記載台使用時のソーシャルディスタンスの確保を確実に行う。
    また、混雑を回避するため、リアルタイムで各投票所の混雑状況をネット配信する。
  2. 投開票事務に従事する選挙事務従事者は、マスクを着用する。また、必要に応じフェイスシールドの装着を行う。

エ 社会経済活動、日常生活の回復・活発化に向けた対応

  1. コロナとの共生を前提として創意工夫して実施した市主催行事の実績・実施成果を累積し、来年度以降の事業計画に反映させる。
  2. 地域・各種団体が主催し、創意工夫して計画する各種行事の開催を様々な形での支援に努め、地域活性化に寄与する。
    また、地域を維持するための見守り、防災・防犯、地域安全、サークル活動等の市民活動を助長するため、必要な支援を行う。
  3. 免疫力の維持・強化のための生活スタイルを奨励・定着させるため、健幸マイレージ事業や特定検診の受診促進等の事業を推進する。
  4. 生活困窮、失業・廃業、家庭内トラブル、受診控え・検診控えやフレイル助長等による健康悪化、デジタル格差、ワクチン差別等の副次的・波及的被害顕在化を把握するため、関係各部署で必要なデータを継続把握・共有し、個別対策や総合的な対策立案の資とする。必要に応じて、臨時の相談窓口等を設置して対応する。
  5. LINEクーポン事業や県の観光施策・消費喚起策と連動した市独自施策の展開、地方創生臨時交付金事業の着実かつ柔軟な予算執行、及び国の新たな経済対策の活用等、あらゆる方策をもって地域経済の活性化を図る。
  6. 事業経営者・農林業経営者の資金面での支援、飲食・観光・宿泊事業者及び各商工団体の個別の経済活動活性化の取組を支援する。
  7. 国の新たな給付金制度が事業化された場合、対象者に対する迅速な給付が実施できるよう先行的に準備を進める。
  8. 国・県の施策を踏まえ、ワクチン・検査パッケージ活用のための支援体制を構築する(ワクチン接種電子証明発行業務等)。現行の海外渡航に伴うワクチンパスポート電子申請受付、発行業務を継続実施する。

オ 社会経済体制・日常生活回復のための行動制限緩和に向けた対応

  1. 飲食、イベント、人の移動について、ワクチン・検査パッケージの活用、イベント主催者による感染防止策に関する安全計画の策定及びQRコードによる感染経路の追跡、ワクチン・検査パッケージを前提とする観光振興策の実施等に向けた技術実証(実証実験)の結果を踏まえつつ、緊急事態措置区域やそれ以外の地域における行動制限緩和の動向を的確に把握し、適時に所要の措置を講ずる。
  2. 市として、市主催のイベント・行事等における包括的な感染対策の結果をデータとして蓄積し、島田市の地域特性に適合した行動制限緩和やイベント・行事実施判断の指標を、より具体化することに努める。
  3. これらの取組を進めるに際し、ワクチンを接種していない人々や検査を受けられない人々が不利益を被ることがないよう、十分配慮する必要があり、国・県の対応と相まって適切な措置を講ずる。
    このため、必要に応じ、ワクチン・検査パッケージの制度化の要否や適用対象についての幅広い議論の場を設定するよう努める。

カ その他

  1. 事態の急変や緊迫に伴い、適宜、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう呼びかける。
  2. 感染性廃棄物の処理について、関係事業所及び家庭でのゴミとしての適切な処理を呼びかける。
  3. インターネット上で流布している根拠のない断片情報の拡散や、感染者や医療関係者に対する誹謗・中傷、偏見・差別意識が生じないよう、根拠に基づく正しい情報を発信するとともに、繰り返し呼びかけを行う。クラスター発生に伴い、特定の事業所や関係者に対し自粛警察等の行動が発生しないよう、適時に呼びかけを行う。さらに、ワクチン接種進捗に伴う、差別が生じないよう十分に配慮する。  

(8)コロナ禍での災害対応

ア 感染症対策を考慮した避難所開設・運営要領の普及

令和2年8月に改訂した避難所運営マニュアル、啓発用DVD及び戸別配布のパンフレットを活用した講話や防災訓練を通じて避難所運営手順の確認を促す等、新たな避難所開設・運営要領の普及・定着を促進する。

イ 避難所のコロナ対策用備蓄物資の活用

非接触型体温計、消毒液、マスク等の衛生対策用品のほか、パーテーションルーム(テント)、簡易ベッド、大型扇風機、アクリル仕切り板、フェイスシールド等の3密回避用品の指定避難所への備蓄品を最大活用し得るよう、各避難所運営組織での訓練・研修の実施を奨励し、必要な支援を行う。

ウ 避難先(場所)の選定・確保

  1. 避難行動は、安全確保が目的であり、指定避難所に移動するよりも、自宅の2階以上への垂直避難、親戚・知人宅への縁故避難、地区集会所への自主避難等、確実に身の安全を確保できる避難行動を選択すべきことを、継続して普及啓発する。
  2. 想定避難者の規模に照らし、現行の指定避難所での受入れが困難な指定避難所について、予備の避難所の確保・指定について調整を進める。
  3. 自宅療養者の避難先について、県関係部局と緊密に連携し、在宅避難、指定避難所での特定エリアへの一時避難、市指定の自宅療養者専用避難施設への避難、県の宿泊療養施設への避難等の措置を講ずる。
    この際、選定手順や避難者への情報提供について、齟齬が生じないように留意する。

エ 家庭での消毒用アルコール使用頻度が多くなる中、寒冷期の火気使用と相まって火災発生リスクが高まることから、継続して注意喚起する。

(9)ポストコロナ時代の新たな社会経済体制の変化への適応

ア 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業及び令和3年度予算に基づく新たなビジネススタイル構築支援、移住定住促進事業等の経済対策及びDX(デジタルトランスフォーメーション)関連事業を着実に推進する。

イ 総合計画後期基本計画策定や令和4年度予算編成において、ポストコロナ時代に向けた対応を適切に反映させる。

ウ 市民や市内事業所自らが新たな事業を創出し展開するきっかけとなる場を提供し、補助金に頼らない持続性のある事業展開につなげる。

(10)激甚化する災害リスクや新興感染症等への対応

ア 今後も当面の期間続くと予想される新型コロナウイルス感染症対策への対応を継続しつつ、激烈化する気象事象、激甚化する災害、突発的危機事態への備えを着実に進める。

イ 予期される新型インフルエンザ等の強毒性で致死率が高い新興感染症への対応について、新型コロナウイルス感染症への対応の成果・教訓を確実に反映させつつ備えを進める。

3 今後の検討課題

国・県との連携の中で市としての対応が求められるもの。

  1. 3回目のワクチン接種体制構築及び12歳未満の子供達へのワクチン接種に関する検討状況に関する情報収集
  2. 急激な感染拡大に伴い隠れ感染者の把握を行うため、県・中部保健所との連携による下水サンプルを利用した抗原検査等の実施の要否
  3. ワクチン・検査パッケージの活用に関する支援体制の構築等(ワクチン接種電子証明の発行、希望する人が検査を受けやすくするための取組、ワクチン・検査パッケージ制度化・適用対象に関する議論の場、ワクチン差別等への相談対応等)
  4. 今後の経済・市民生活への影響を注意深く見極めたうえでの、国・県と連携した切れ目のない社会経済活動回復施策の迅速かつ機動的な実施方策
  5. 新型コロナ感染症流行の長期化に伴う、生活困窮、失業・廃業、メンタル面を含めた健康悪化、高齢者の家庭内転倒事故等の増加、家庭内トラブルの増加、デジタル化に係る教育格差、社会不安の増大、誹謗中傷や差別偏見等の社会的・経済的な疲弊状況の顕在化が今後顕著になることを念頭に、現行制度での対策に加えた新たな対策
  6. 平素の自宅療養者へのケア体制運用に係る地域医療機関との連携体制の構築
  7. 災害発生時の自宅療養者の避難先確保手順の具体化

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