Accessibility
総合トップページくらし情報くらし・福祉年金・保険・税税金固定資産税・都市計画税バリアフリー改修をした既存住宅に対する減額措置
更新日:

バリアフリー改修をした既存住宅に対する減額措置

既存住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。(令和2年11月10日掲載)

減額要件

対象となる家屋

  • 新築後10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの。)
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

居住要件(次のいずれかの方が居住すること)

  • 改修工事が完了した年の翌年1月1日現在で65歳以上の方
  • 要介護認定又は要支援認定を受けた方
  • 障害のある方

対象となる工事

平成28年4月1日から令和4年3月31日までに行われる次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの。

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取付
  • 床の段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 床表面の滑り止め化

減額率

居住部分の床面積100平方メートルまで:3分の1
※都市計画税は減額されません。

減額期間

1年間

必要な手続き

改修工事完了後3か月以内に課税課へ次の書類を提出してください。

  • 高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書(申請書DLはこちら)
  • 居住要件が確認できる書類(介護保険証被保険者証又は障害者手帳等)
  • 工事内容が確認できる書類(工事明細書等)
  • 工事費用を支払ったことがわかる書類(領収書等)
  • 改修箇所の写真
  • 補助金等の交付を受けた場合は、その額が確認できる書類(交付決定通知等)

カテゴリー

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?