既存住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。（令和5年1月1日掲載）
減額要件
対象となる家屋
- 新築後10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの。）
- 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
居住要件（次のいずれかの方が居住すること）
- 改修工事が完了した年の翌年1月1日現在で65歳以上の方
- 要介護認定又は要支援認定を受けた方
- 障害のある方
対象となる工事
平成28年4月1日から令和6年3月31日までに行われる次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの。
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- 便所の改良
- 手すりの取付
- 床の段差の解消
- 出入口の戸の改良
- 床表面の滑り止め化
減額率
居住部分の床面積100平方メートルまで：3分の1
※都市計画税は減額されません。
減額期間
1年間
必要な手続き
改修工事完了後3か月以内に課税課へ次の書類を提出してください。
- 高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書（申請書DLはこちら）
- 居住要件が確認できる書類（介護保険証被保険者証又は障害者手帳等）
- 工事内容が確認できる書類（工事明細書等）
- 工事費用を支払ったことがわかる書類（領収書等）
- 改修箇所の写真
- 補助金等の交付を受けた場合は、その額が確認できる書類（交付決定通知等）
