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高齢受給者制度の概要

70歳になるとお医者さんにかかったときの負担が変わります。
75歳になり、後期高齢者医療制度に加入するまでは、この制度で医療を受けます。

対象となる人(令和2年6月15日更新)

国民健康保険に加入し、70歳の誕生日の翌月(1日生まれの人はその月)から後期高齢者医療制度に加入するまでの人が対象となります。既に後期高齢者医療制度に加入している人(障害認定された65歳以上の人)は対象になりません。
対象となる人には70歳到達月の中頃(1日生まれの人は前月)に「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を送付します。

※1令和2年8月1日以降、「高齢受給者証」と「国民健康保険被保険者証」が一体化し、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(以下「保険証兼高齢受給者証」という)が交付されます。

保険証兼高齢受給者証を提示すると…

医療機関等へ「保険証兼高齢受給者証」を提示すると、一部負担割合が2割となります。(ただし、一定以上所得者(※2)は3割負担です。)

※2 一定以上所得者とは、

  • 国保に加入している住民税の課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の人
  • その人と同一世帯で国保に加入している70歳以上75歳未満の人

ただし、該当者の収入の合計が、

  • 2人以上の場合は520万円未満
  • 1人の場合は383万円未満

であれば、申請すると2割負担となります。

また、次の条件を満たす方も申請をすると2割負担となります。

  • 70歳以上の国保被保険者が同一世帯に1人である。
  • 課税所得が145万円以上かつ年収383万円以上である。
  • 同一世帯の中で国保から後期高齢者医療制度に移行した人を含めた収入の合計が520万円未満である。

※平成27年1月2日以降に70歳となった被保険者がいる世帯のうち、基礎控除後の総所得金額が210万以下の場合は2割(特例措置対象者は1割)になります。

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