令和７年度　国民健康保険税の計算について

本ページでは、国民健康保険税の計算方法・試算例について掲載しております。

国民健康保険税の計算・税率

国民健康保険税は、毎年年度ごとに税率等が決定されます。

島田市は、7月に今年度の国民健康保険税額が決定し、同月中旬ごろに納税通知書を世帯主様へお送りしております。

※配達の状況により、お届けまでに1週間程度時間がかかる場合があります。

(1）令和7年度の国民健康保険税の税率及び税額

国民健康保険税は、世帯ごとに決まり、納税義務者は『世帯主』様になります。

世帯主様ご本人が国民健康保険に未加入であっても、納税義務者は世帯主様となりますので、ご注意ください。

このため世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合でも、世帯に国民健康保険の加入者がいれば納税義務者は世帯主様となります。

ただし、世帯主様の所得は課税対象にはなりません。

令和7年度に課税される国民健康保険税は、下記表により算定した合計額になります。

※医療分と後期高齢者支援金分は、全被保険者（0歳から74歳までの方）、介護保険分は介護保険第2号被保険者（40歳から64歳までの方）について計算されます。

※基準総所得金額とは、前年中（令和6年1月から12月まで）の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた後の金額です。

総所得金額等は、前年中の「給与収入ー給与所得控除」「事業収入ー必要経費」「年金収入ー公的年金等控除」等で、各種所得控除前の金額です。

※年度途中に国民健康保険の加入・脱退等があった場合は、税額は月割りで計算されます。

【こちらもご確認ください】

• 国保税の課税について（算定方法等）
• 国保税の軽減・減免について
• 国保税の納期と納付方法について（納期・納付方法等）
• 国保税を納付しなかったとき

(2）国民健康保険税の試算

試算をご希望の方は、必要書類をお持ちの上、市役所（国保年金課）および各支所の窓口へお越しください。

※試算結果は、受付日時点での概算となります。実際の税額を決定するものではありませんのでご注意ください。

ご不明な点などは、お電話にて国保年金課へお問い合わせください。

必要書類（持参いただくもの）

持参資料に基づいて試算を行うため、提出漏れなどがないようご注意ください。

・世帯主および加入者全員の前年中所得金額がわかるもの（源泉徴収票、確定申告書の控、年金の源泉徴収票など）

※世帯主が国民健康保険に加入しない場合でも、前年中所得金額がわかる書類は必要です。

・窓口に来る人の顔写真付きの本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど有効期限内でご本人確認が取れるもの）

・【別世帯の方】代理人の場合は、委任状が必要になります。委任状のダウンロードはこちら→（申請書ダウンロードページへ）

新年度の試算希望の方へ

新年度（令和8年度）分は、税率決定前のため、令和8年4月以降でなければ試算を行うことができませんので、ご注意ください。

(3）試算例

令和7年度の税率で算出した税額を掲載しています。

※納付は、7月から2月までの毎月末の計8回になります。例では、分かりやすくひと月あたりを記載します。

試算例1 　世帯主が自営業、妻がパート勤務、学生の子供が2人の4人家族

世帯主（42歳）営業所得2,000,000円

妻（40歳）給与収入1,030,000円（所得480,000円）

子（16歳）学生（所得なし）

子（13歳）学生（所得なし）

※10円未満は切り捨てです。端数処理のため、算出額合計と年間保険税額が合わない場合があります。

試算例2 　退職後、勤務先の健康保険から国民健康保険へ切り替え

世帯主（60歳）給与収入6,000,000円（所得4,360,000円）

妻（60歳）給与収入700,000円（所得150,000円）

※10円未満は切り捨てです。端数処理のため、算出額合計と年間保険税額が合わない場合があります。