Accessibility
更新日:

算定方法

国民健康保険税とは

国民健康保険制度は「相互扶助」の精神にのっとり、病気やケガ、出産、死亡などに係る保険給付を目的としています。この制度を支える大切な財源として国民健康保険税があります。病気などの治療をした際にかかる医療費のうち、自己負担金以外の部分は保険給付に必要な費用は県からの交付金と、国民健康保険税によりまかなわれています。

納税義務者は世帯主です

国民健康保険税は、国民健康保険加入者の所得や資産、加入人数に応じて世帯ごとに計算され、その世帯の主たる生計維持者である世帯主に納めていただきます。このため世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合でも、世帯に国民健康保険の加入者がいれば納税義務者は世帯主となります。但し、世帯主の所得や資産は課税対象にはなりません。

保険税は資格を得た月から発生します

保険税が発生するのは、国民健康保険の資格を得た月の分からです。(届け出をしたときからではありません)もし、届け出が遅れた場合は加入資格を得た時点まで遡って課税されます。(遡及賦課といいます)

平成31年度の国民健康保険税の税率及び税額(令和元年5月1日更新)

平成31年度の税率及び税額は下表のとおりです。また、医療分の賦課限度額は58万円、後期高齢者支援金分の賦課限度額は19万円、介護保険分の賦課限度額は16万円となります。

  • 医療給付費分に係る課税額(基礎課税額)0歳~74歳が対象
  • 後期高齢者支援金等分に係る課税額(後期高齢者支援金分)0歳~74歳が対象
  • 介護納付金分に係る課税額(介護保険分)40歳~64歳が対象

納期限についてはこちら→国民健康保険税の納期と納付方法について

国保税の算定方法
平成31年度 医療分 後期支援金分 介護保険分
所得割
(課税所得金額×税率)
税率5.10% 税率1.90% 税率1.80%
資産割
(固定資産税×税率)
廃止

-

-

均等割
(被保険者1人につき)

27,800円

8,000円

12,600円

平等割
(1世帯につき)

21,600円

8,000円

-

賦課限度額

580,000円

190,000円

160,000円

  • 課税所得金額とは、総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた後の金額です。
  • 65歳以上の方の介護保険料は、長寿介護課へ直接納めることになります。

改元に伴うお知らせ

平成31年4月30日の翌日から、元号が『令和』に改元されることとなりました。

この日以降の日の記載で、日付及び年度の表示を『平成』としている部分がありますが、有効なものとなりますので御承知ください。

なお、改元に関する対応につきましては、順次行っております。対応が完了するまでの間、大変御迷惑をお掛けしますが御理解をお願いします。

カテゴリー

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?