水道料金改定について、よくあるご質問をQ&A形式でまとめました。
1．料金改定の理由
・現状どの程度老朽化が進んでいますか？また耐震化はどの程度進んでいますか？
2．料金改定の金額、時期
3．水道料金の仕組み、考え方
・口径別の基本料金の単価設定はどのように決められたのですか？
・口径13mmの利用者の基本料金が値下げになっているのはなぜですか？
4．その他
Q.料金改定の理由は？なぜ今改定を実施するのですか？
A.水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少に加え、節水器具の普及や市民の節水意識の高まりなどの影響により水需要が低下し、給水収益が減少傾向にあります。一方で、原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰などにより、社会経済情勢は大きく変化しており、経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
また、高度経済成長期以降に集中的に整備された水道施設の多くが更新時期を迎えており、老朽化施設の更新が急務となっていることに加え、過去の大規模地震を教訓に、耐震化の一層の推進が求められています。このような水道事業を取り巻く厳しい現実のもと、市民の生活に欠かすことのできない水道を未来に引き継いでいくため、水道事業の経営基盤を強化する必要があります。このような厳しい状況を将来に先送りしないためにも、今回料金改定を実施させていただきます。
Q.企業努力で料金改定を避けられなかったのですか？
A.経費削減や業務効率化には継続的に取り組んでまいりましたが、更新投資や物価・人件費上昇は内部努力だけでは吸収できず、将来世代に負担を先送りしないためにも、今回の改定が必要と判断しました。
（主な市の取り組み）
施設管理業務、料金業務の包括委託化、修理メーターの導入、電気契約の見直し、各種業務のDX化 等
Q.現状どの程度老朽化が進んでいますか？また耐震化はどの程度進んでいますか？
令和6年度における有形固定資産減価償却率は、44.80％と全国の類似団体平均52.02％よりも下回っていますが、年々上昇傾向であり、老朽化が進行しています。
また、令和6年度における送水管の耐震適合率は45.0％、配水管の耐震適合率は30.8％でした。今後も計画的に管路更新、耐震化を進めていきます。
※有形固定資産減価償却率：水道事業が保有する有形固定資産がどの程度古くなっているかを示す指標
※耐震適合率：耐震性能を持つ管路の割合
Q.水道料金はどれくらい上がりますか？
A.普段お使いの口径、水量に応じて改定幅は異なります。
以下のシステムにて、普段お使いの口径・水量を入力するだけで改定後の水道料金を試算することができますのでぜひご利用ください。
Q.いつから新料金へ変わりますか？
A.令和9年4月使用分から新料金へ移行します。奇数月は令和9年5月分、偶数月は令和9年6月分から新料金請求となります。
奇数月：初倉地区及び伊久身地区、北五和地区、川根地区でご利用の方、大津通りより概ね東側でご利用の方
偶数月：上記の地区以外の方、大津通りより概ね西側でご利用の方
Q.口径別の基本料金の単価設定はどのように決められたのですか？
A.水道事業の経費には、需要家費、固定費、変動費に細分化することができ、そのうち需要家費、固定費の一部が基本料金に充当されています。基本料金で賄う費用を水道メータの口径に応じた「断面積比率」で算出しています。
・需要家費：量水器関係費や検針徴収関係費等、「水道の使用量とは関係なく、需要者（使用者）の存在により発生」する費用。
・固定費：施設維持管理費、減価償却費、支払利息等、「水道の使用量とは関係なく、水道需要の存在に伴い固定的に発生」する費用。
・変動費：薬品費、動力費等、「給水量の増減に伴い発生」する費用。
Q．断面積比率とは？
A.給水管の「管の断面積」について、口径13mmの断面積を1としたときに、他の口径の管がどれだけ広い断面積を有しているかを示す指標です。
例えば、直径10cmと20cmの管を比べた場合、直径比率では1:2となりますが、断面積比率では1:4となります。給水管の給水能力は断面積で決まるため、令和5年料金改定から、断面積比率の考え方に基づいて、基本料金の算出を行っています。
Q.口径13mmの利用者の基本料金が値下げになっているのはなぜですか？
A.断面積比率の考え方に基づき、給水能力に応じた公平性を確保する目的で、それぞれの口径別に基本料金を設定しました。
Q.水道料金が他の市町と違うのはなぜですか？
A.水道事業は、地方公営企業として経営されており、必要な経費はその経営に伴う収入によって賄うよう決められています。このため、必要経費が各事業体で違うため、水道料金に差が生じてきます。経費の違いの大きな理由の1つが水源の違いです。地下水が豊富な場所では、地下水を汲み上げて送水しますので大規模な施設を必要とせず、安い経費となります。一方、川の水を取水して水をつくるには、浄水場の建設費用とその維持管理費用に多くの経費がかかります。その他、地形的な違いや人口密度、人口分布による違いで水道管の長さや工事費が違ってきますので経費に差が生じ、水道料金に違いが出てくるのです。ちなみに島田市の場合は、稲荷浄水場の大井川の水、地下水、静岡県大井川広域水道企業団からの水の購入の3種類の水源を持つため、浄水場だけで賄うよりは安く、地下水だけの事業体よりは高くなります。なお、多くの水源を持つことにより、渇水や施設事故等が発生した場合でもより安全で安心できる体制が確保できます。
Q．次回の料金改定はいつになりますか？
本市では、4年ごとに料金を見直すこととしておりますので、令和13年4月に料金改定すべきかどうかは検討を開始します。そして、改定の要否については、物価動向や更新投資の状況などを踏まえ、改めて判断していくことになります。
Q.用途別から口径別に変えた理由は？
A.これまでは、用途別（家事用や業務用）で基本料金と使用料単価が違う「用途別料金体系」を採用してきました。これは、主に業務用に負担を大きくすることで一般家庭の単価を抑え、水道の利用を促進し、公衆衛生の向上を図る当初の目的がありました。しかし、すでにこの目的は達成され、近年では次のような問題が発生してきました。
- 目まぐるしく変わる営業形態、用途別に対応しきれない。
- マンション（アパート）の1室が実は事業所であったりと、用途が明確に判別できない。
こうした理由から、全国的に水道施設に対する負荷の度合いで基本料金を変える「口径別料金体系」に移行する自治体が増加しており、島田市でも平成27年10月料金改定時から「口径別料金体系」に変更しました。また、口径別料金体系は、不必要に大きなメーターを使い続けることが減り、施設を更新する際に小規模化が可能となり、将来の負担を抑えることが期待できます。
Q.基本水量制が廃止されたのはなぜですか？
A.これまで基本料金には、公衆衛生向上の観点から生活上必要な一定程度の水の使用を促すことを目的として「基本水量」が付与されていました。しかし、近年、核家族化や一人世帯の増加によって、1期（2か月）当たりの使用量が20立方メートルに満たない使用者が増加したことで不公平感が出てきたことから、平成27年10月料金改定時から基本水量制を廃止し、基本料金と従量料金を完全に分離して、1立方メートルから従量料金をご負担していただく仕組みに改めました。
Q.コンビニエンスストアでの支払いはできますか？
A.平成27年10月からコンビニエンスストアでのお支払いができるようになりました。取扱い可能なコンビニエンスストアは、納入通知書に記載されていますのでご覧ください。また、同時に口座振替の利用促進を目的に、口座振替の方を対象にした料金の割引制度がございますので、お得で便利な口座振替のご検討もお願いします。
Q.クレジットカードでの支払いはできますか？
A.クレジットカードによるお支払いは出来ません。令和9年4月から、eL-QR（地方税統一QRコード）を導入する予定です。導入後はクレジットカードでのお支払が可能となります。（手数料負担あり）
