企業立地促進事業費補助金について - 島田市公式ホームページ

産業の活性化及び就業機会の確保のため、企業立地を行う企業に対して最大4億円を補助します。
島田市内に進出を検討されている企業の皆様及び島田市内の既存企業で移転又は増設を検討されている企業の皆様は、ご相談ください。

〇お知らせ〇

用地取得日または事業着手日が令和８年１月１日以降の場合、いずれか早い日の前までに「島田市企業立地促進事業着手届」の提出が必要となります。

本補助金を活用予定がありましたら、必ず事前にご相談ください。

島田市企業立地促進事業費補助金：用地取得及び雇用増に対する補助金（令和8年1月1日更新）

【島田市企業立地促進事業費補助金】（注1）
			工場		物流施設	研究所等
適用要件	業種等		製造業、植物工場、漁業施設（注2）		輸送業等	製造業に係る研究所又は自然科学研究所、ソフトウェア業（注2）
	用地取得面積		1,000平方メートル以上			―
	従業員数		10人以上（注3）			―
	雇用増		1人以上または県内雇用維持かつ生産性の向上10％以上（注2、4）
	研究施設面積		―			200平方メートル以上
	研究員数		―			5人以上
	必須設置設備		―		流通加工用設備等（注2）	―
	設備投資額		5,000万円以上（用地費・造成費を除く）			―
補助率	用地取得費		成長分野（注5）	その他	―	―
		ふじのくにフロンティア推進区域等（注6）	40%	30%	30%	40%
		通常区域	30%	20%	20%	30%
	新規雇用従業員		正従業員（市内）50万円／人、同（市外）25万円／人パートタイマー（市内）25万円／人、同（市外)12.5万円／人
限度額	ふじのくにフロンティア推進区域等		4億円	3億円	3億円	4億円
限度額	通常区域		3億円	2億円	2億円	3億円
事業期間			用地取得日から、3年以内の操業開始（未造成地は5年以内）
対象経費			用地取得費、従業員の新規雇用（用地取得日以降に雇用した者）
交付条件			雇用人数を3年間維持
交付回数			複数回の申請が可能（ただし、２回目（注7）以降は設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）の場合に限る。）

(注1)「静岡県地域産業立地事業費補助金」との協調補助金です。
(注2) 島田市独自の規定があるため、補助率及び限度額が上記と異なる場合があります。詳しくはお問合せください。
(注3）従業員のうち、パートタイマー(１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)は2人をもって1人に換算します。
(注4)「業務開始月末日の人数」と「用地取得月前1年間の各月の末日の人数の平均」を比較します。人数は、公共職業安定所が発行する「事業所台帳異動状況照会の写し」等により確認します。雇用数を維持し、生産性の向上10％以上とならない場合は、補助率は上記の2分の1になります。
(注5)「成長分野」とは、食品、医療品、医療機器、環境関連の製品等を製造する工場です。成長分野判定は、各クラスター支援機関等の審査により行うため、成長分野の審査を希望される場合は、ご相談ください。
(注6)「ふじのくにフロンティア推進区域等」とは、市町の申請に基づき、静岡県知事が指定した区域です。市内では、新東名島田金谷IC周辺地区及び工場跡地利活用促進拠点が該当します。ただし、令和10年3月31日までに用地を取得することが要件です。
(注7)静岡県地域産業立地事業費補助金を交付された市町からの補助金及び指定都市内における地域産業立地事業費補助金

対象業種である「製造業」については、対象業種（一部）ページをご覧ください。

申請等スケジュール

用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前に「島田市企業立地促進事業着手届」を提出（令和７年12月31日までに用地取得等をした場合は不要）
申請年度の前年度７月末日までに「補助金交付申請見込調書」を提出
業務開始日又は業務開始年度の1月末日のいずれか早い日までに「交付申請書」を提出
(業務開始日は事業期間内の任意の日を選択)
交付決定後、業務開始日から起算して25日を経過した日までに「実績報告書」を提出
完了検査の受検
交付確定通知書を受け取ってから10日以内に「請求書」を提出

申請フローについては、島田市企業立地促進事業費補助金交付申請フロー (PDF 68.6KB)をご覧ください。

企業立地促進事業費補助金申請に関する書類様式

申請書類については、申請書DL・企業立地促進事業費補助金をご覧ください。