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島田市移住・就業支援金

東京圏からの移住の促進と中小企業等の人材確保を支援するため、東京圏から市内に移住し、静岡県が選定した中小企業等に就職(または起業)された方を対象に「移住・就業支援金」を交付します。

重要なお知らせ
令和元年度の支援金の受付は、令和2年1月24日までです。期限後の受け付けはできませんのでご注意ください。

支援金の額

支援金額
世帯の区分 1世帯の支援金額
2人以上の世帯での移住 100万円
単身での移住 60万円

※2人以上の世帯での移住の場合は、次の要件を満たす必要があります。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、2019年4月1日以降に、移住したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支給要件

次の(1)から(4)までの要件に該当すること。

(1)移住元の要件

次の1か2のどちらかに該当すること。

  1. 移住する直前に、連続して5年以上、東京23区に居住していた。
  2. 移住する直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうち東京23区と条件不利地域(※1)以外の地域に居住し、かつ、移住する3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に雇用保険の被保険者として通勤していたか、または法人経営者か個人事業主として東京23区に通勤していた(※2)。

(※1)「東京圏のうちの条件不利地域」は、次のとおりです。

条件不利地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

(※2)5年以上通勤していた東京23区の法人等や、法人経営者、個人事業主を辞めてから、静岡県内の市町に移住するまでの間に、東京23区外の静岡県とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は対象外となります。

(2)移住の要件

次の全てに該当すること。

  1. 2019年4月1日以降に移住した。
  2. 島田市に住民票を異動し、生活の本拠を島田市へ移した。
  3. 支援金の申請時において、移住後3か月以上1年以内である。
  4. 島田市に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している。

(3)就業または起業の要件

就業の場合

次の全てに該当すること。

就業先
  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在している。
  2. マッチングサイトに支援金の対象として掲載されている求人である。
    • 「マッチングサイト」とは、静岡県が開設する「しずおか就職net(新しいウィンドウで開きます。)」や、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。
  3. 申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業ではない。
    • 「経営を担う職務」とは、以下をいいます。
経営を担う職務
会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)の場合 取締役、会計参与、監査役
社会福祉法人の場合 理事、監事、評議員、会計監査人
医療法人、NPO法人の場合 理事、監事
就業条件等
  1. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業している。
  2. 申請時において当該中小企業等に連続して3か月以上在職している。
  3. マッチングサイトに支援金の対象として求人情報が掲載された日以降に、同求人に応募をした。
    • 「応募をした」とは、採用面接の申込みを行ったことをいいます。
  4. 就業した中小企業等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している。
  5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。
事業者へのご案内

移住・就業支援金にかかる法人登録については、移住・就業支援金にかかる法人登録のご案内ページをご覧ください。

起業の場合

静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。
起業支援金の詳細については、静岡県経済産業部商工振興課(電話054-221-2990)へお問い合わせください。

(4)その他の要件

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3. 移住する直前に在住していた市区町村において、最近1年市区町村税を滞納していないこと。

申請書類

申請書類は、移住元や就業または起業によって異なります。申請書の様式は、申請書DL・島田市移住・就業支援金ページをご利用ください。

1.東京23区に在住していた方

(1)就業の場合

  • 移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)
  • 移住・就業支援金の交付の申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 就業証明書(様式第3号)
    • ※就業先で記入してもらってください。
  • 写真付き身分証明書のコピー
    • 例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
  • 島田市の住民票
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の区の住民票の除票(又は戸籍の附票)
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の市区町村税の完納証明書又は最近1年分の納税証明書

(2)起業の場合

  • 移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)
  • 移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 写真付き身分証明書のコピー
    • 例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
  • 島田市の住民票
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の区の住民票の除票(又は戸籍の附票)
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の区税の完納証明書又は最近1年分の納税証明書
  • 起業支援金の交付決定通知書のコピー

2.東京23区以外の東京圏から23区の法人等へ通勤していた方

(1)移住・就業の場合

  • 移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)
  • 移住・就業支援金の交付の申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 就業証明書(様式第3号)
    • ※就業先で記入してもらってください。
  • 写真付き身分証明書のコピー
    • 例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
  • 島田市の住民票
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の区の住民票の除票(又は戸籍の附票)
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の市区町村税の完納証明書又は最近1年分の納税証明書
  • 移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
    • 例:就業証明書、退職証明書、離職票等
    • ※退職した法人等で発行してもらってください。

(2) 移住・起業の場合

  • 移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)
  • 移住・就業支援金の交付の申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 写真付き身分証明書のコピー
    • 例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
  • 島田市の住民票
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元での住民票の除票(又は戸籍の附票)
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の市区町村税の完納証明書又は最近1年分の納税証明書
  • 移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
    • 例:就業証明書、退職証明書、離職票等
    • ※退職した法人等で発行してもらってください。
  • 起業支援金の交付決定通知書のコピー

3.東京23区以外の東京圏から23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方
(1) 移住・就業の場合

  • 移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)
  • 移住・就業支援金の交付の申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 就業証明書(様式第3号)※就業先で記入してもらってください。
  • 写真付き身分証明書のコピー
    • 例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
  • 島田市の住民票
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元での住民票の除票(又は戸籍の附票)
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の市区町村税の完納証明書又は最近1年分の納税証明書
  • 移住元での在勤地を確認できる書類
    • 例:開業届出済証明書等
  • 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認するため)

(2)移住・起業の場合

  • 移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)
  • 移住・就業支援金の交付の申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 写真付き身分証明書のコピー
    • 例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
  • 島田市の住民票
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元の市区町村の住民票の除票(又は戸籍の附票)
    • ※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分
  • 移住元での市区町村における最近1年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
  • 移住元での在勤地を確認できる書類
    • 例:開業届出済証明書等(個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認するため)
  • 起業支援金の交付決定通知書のコピー

支給された支援金の返還

支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、返還していただきます。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は返還の対象外となります。

返還事由
全額返還 虚偽の申請等をした場合
支援金の申請日から3年未満に市町から転出した場合
支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額返還 支援金の申請日から3年以上5年以内に市町から転出した場合

 

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