知っていれば役に立つ！クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度とは、訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売のように、消費者が不意打ち的に勧誘され、冷静に判断できないまま契約してしまいがちな販売方法について、法律で定められた一定期間内であれば、無条件に契約を解除できる制度です。

クーリング・オフの対象と期間

※通信販売（テレビ、ネット、雑誌などの広告を見て申し込んだ契約）はクーリング・オフ制度の適用がありません！
　返品規定に従うことになります。

クーリング・オフの方法

1. クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で行います。
2. クーリング・オフ期間内か確認
   契約書を受け取った日を含めて、期間内（上の表を参照）であればクーリング・オフ可能です。
   （例：8日間の場合→火曜日なら翌週の火曜日まで可能）
3. 「契約解除通知」を作成する
   販売事業者宛ての「契約解除通知」を作ります。（以下記載例参照）
   契約を解除する旨を記入し、既に支払った代金の返金、商品の引き取りなどを求めます。
   個別クレジット契約をした場合は、同時に信販会社にも「契約解除通知」を作ります。
4. 「契約解除通知」の写しを保管する
   通知の内容をコピーし、保管しておくことでトラブルが防げます。
5. クーリング・オフ期間内に「契約解除通知」を送る
   「特定記録郵便」または「簡易書留」で郵送し、差し出した記録を残します。
   差し出した日の消印まで有効です。

クーリング・オフができない場合

• 3,000円未満の取引で商品を受け取り、同時に代金を全額現金で支払った場合
• 化粧品や健康食品などの一部を消費した場合
• 自動車
• 店舗や通信販売で購入した商品
• 訪問購入の場合、自動車、家電、家具、有価証券、本、CD、DVD、ゲームソフト等。
  ただし、契約書を受け取っていない、契約書に法律で定められた内容が記載されていない場合など、クーリング・オフできる場合はあります。

クーリング・オフできなくても、まだあきらめないで！

事業者の不適切な勧誘により結んだ契約は取消すことができます。

• 重要なことについてうそを告げられた
• 不確実なことを断定的に告げられた
• 不利益になることを告げられなかった
• 「帰ってほしい」「帰りたい」という意思表示を聞き入れてもらえなかった

参考：クーリング・オフ制度について (PDF 1.33MB)