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合併処理浄化槽設置補助金

合併処理浄化槽設置補助金制度

お知らせ(令和2年11月6日更新)

  • 令和2年度合併処理浄化槽設置補助金【新築・増改築】【単独処理浄化槽からの付替え】【くみ取り便槽からの付替え】の受付終了について

令和2年度合併処理浄化槽設置補助金の【新築・増改築】【単独処理浄化槽からの付替】【くみ取り便槽からの付替え】の申し込みについて、予算額に達したため受付を終了しました。

 

  • 合併処理浄化槽設置補助金交付手続におきまして、補助金交付申請の際は、建築確認または浄化槽設置届出の許可後、補助対象地域であるか確認のうえ交付申請書を提出してください。
  • 補助金交付申請書の着工予定年月日は、申請書提出日から10日間以上空けてください。完成予定年月日は、外構工事を考慮しない、浄化槽設置の完了予定年月日の記入をお願いします。なお、実績報告書は、設置する年度の3月15日までに提出をお願いします。(住宅メーカーへの説明をお願いします。)
  • 実績報告書に添付する工事写真は、浄化槽設備士が実地監督していることを証する写真、基礎工事を示す写真、据付工事の状況を示す写真、スラブの寸法を示す写真、かさ上げの状況を示す写真を水平器・スケールにより確認できるようにしてください。写真のピント・明るさ・大きさ等に注意して、内容を確認できるものを提出してください。写真で確認できない場合は、提出書類の中で、掘削深さや寸法等を記入して提出してください。                     

合併処理浄化槽(10人槽以下)の設置者に補助金を交付します。(平成28年3月31日更新)

川や海などの水の汚れが問題となっていますが、その大きな原因として、台所や風呂水など、家庭から未処理で排出される生活雑排水がクローズアップされています。
市では快適な生活環境を守るため、公共下水道事業を実施していますが、現在、事業を実施しているのは、島田駅を中心とした区域のみとなっています。
このため、市では公共下水道と併せて公共用水域の水質保全のために、合併処理浄化槽の設置者に予算の範囲内において補助金を交付しています。

補助対象区域

次の区域及び住宅団地を除いた島田市全域です。

  • 公共下水道事業計画区域
  • 共同処理施設を有する住宅団地

島田市公共下水道計画図 (PDF 1.33MB)(別ウィンドウで開く)

補助条件

次にあてはまる場合に補助金を交付します。
延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する建物に10人槽以下の浄化槽を設置する者。
 

補助金額

補助金額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用としますが、次の表の補助金額が上限となります。
※補助金額等については、年度により変更する場合があります。

合併処理浄化槽設置補助金制度
人槽区分 補助金額(上限)
新築・増改築等の場合 くみ取便槽からの付替えの場合 既設の単独処理浄化槽からの付替えの場合(注1)
5人槽 150,000円 332,000円 332,000円
7人槽 414,000円 414,000円
10人槽 548,000円 548,000円

・既設の単独処理浄化槽からの付替え等について、宅内配管工事費(上限300,000円)、単独処理浄化槽撤去費(上限90,000円)が加算されます。

・補助金額は工事に要する費用と上記補助金額を比較し、いずれか少ない額とします。

(注1)既設の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に付替える場合ですが、建物の新築又は増改築に伴う付替えを除きます。

(注2)浄化槽の人槽算定について疑義が生じた場合は下水道課へご相談ください。

(建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準《JIS A 3302-2000》ただし書き参照)

建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理人員算定基準(PDF:471KB)

合併処理浄化槽設置補助金交付手続きの流れ(令和2年12月22日更新)

1.補助金の交付申請

(注)建築確認または浄化槽設置届出の許可後、提出してください。(注)受付から審査・現地確認等により10日位の事務処理期間が必要です。

  • 添付書類
    1. 建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認済証
      または浄化槽設置届出書の写し(設置届の写しは、市・県の受領印のあるもの)
    2. 設置工事費見積書の写し※社印の押印のあるもの(単独処理浄化槽からの付替えの申請の時は、設置工事費、宅内配管工事費、単独処理浄化槽撤去費の費用の内訳がそれぞれわかるもの)
    3. し尿浄化槽の概要書※建築確認の場合のみ
    4. 浄化槽登録証の写し
    5. 登録浄化槽管理票(C票)
    6. 機能保証登録票
    7. 付近の案内図※設置場所がわかりやすい地図を添付してください。
    8. 平面図(間取り図)・配管図※放流先までの配管状況の記載(単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付替えの場合は、桝の位置、配管の長さ(m)等もわかるようにしてください)
    9. 認定書(国土交通大臣)・型式適合認定書(日本建築センター)仕様書及び図面
    10. 浄化槽設備士免状の写し(※昭和62年以前に浄化槽設備士の資格を取得した者にあっては、合併処理浄化槽施行技術者特別講習会修了証の写しを別途提出してください)
    11.  債権者登録申請書兼口座振替依頼書(PDF 45.8KB)(令和2年4月21日更新)及び振込先通帳の写し(支店名・口座名義人(カタカナ表記)の分かるもの)
    12. その他必要書類(申請者住所地のわかるもの、現在使用している浄化槽等の種類がわかるもの等)
  • 注意
    • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に付け替えの場合、敷地内の処理の変更前・後について確認できる写真等を添付してください。
    • 建築面積による人槽より大きくした場合は、必ず理由書を添付してください。
    • その他必要書類について不明な点は、下水道課へ確認をお願いします。
  • 新設/申請書類一覧(PDF 89.6KB)
  • 付替え/申請書類一覧 (PDF 101KB)

2.交付決定通知

3.合併処理浄化槽の設置工事

4.実績報告

実績報告書 (DOC 34.5KB)

  • 添付書類(設置後30日以内に提出)
    1. 設置工事請求書の写し※社印の押印のあるもの(単独処理浄化槽からの付替えの時は、設置工事費、宅内配管工事費、単独処理浄化槽撤去費の費用の内訳がそれぞれわかるもの)
    2. 浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し
    3. 法定水質検査「第7条検査依頼書(写)」及び「第11条検査契約書(写)」
    4. 設置工事の工程写真※単独処理浄化槽からの付替えの場合、撤去前、撤去中、撤去後がわかる写真、宅内配管工事を行う場合、配管の敷設前、敷設中、敷設後の比較ができる写真
    5. 施工業者との覚書 (PDF 31.4KB)の写し
    6.  設置工事のチェックリスト(PDF 55.7KB)
    7. 確約書(PDF 38KB)
    8. 廃止届の写し(※単独処理浄化槽からの転換の場合のみ提出)
    9. 産業廃棄物管理票(マニュフェストE票)の写し(※単独処理浄化槽撤去費を請求する場合のみ提出)
    10. その他必要書類
  • 実績報告提出書類一覧表 (PDF 85.2KB)
  • 工程写真確認票 (PDF 60.6KB)

5.島田市による現地完了確認

6.交付確定通知

7.補助金の請求

請求書(DOC 40KB)

8.補助金の交付

  • 注意
    • 法定水質検査(第7条検査・第11条検査)は必ず受けて下さい
    • 補助金の収支に関する領収書等は5年間保管しておいて下さい。

補助金の交付申請に関する書類へ

単独処理浄化槽付け替え設置推進のお願い(令和2年3月31日更新)

家庭から未処理で排出される生活雑排水による水質汚濁防止のため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替えが求められています。現在、単独処理浄化槽から排水されている家庭も多く存在しており、付け替え設置の推進が課題となっています。
令和2年度から設置者の設置工事費用負担の軽減を目的に、単独処理浄化槽付替えについて、宅内配管工事費(上限300,000円)と単独処理浄化槽撤去費用(上限90,000円、全撤去のみ対象)の補助金を新たに交付していますので、既存の単独処理浄化槽の使用者は、合併処理浄化槽への付け替えに努めるようお願いします。

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ(環境省)(PDF:2,489KB)(平成31年4月2日更新)

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