国は、東日本大震災からの教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを重要とし、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を施行し、国土強靱化基本計画を策定しました。
県はこれを受けて、平成27年に「美しく、強く、しなやかな"ふじのくに"づくりをめざす」ことを目標として、静岡県国土強靱化地域計画を策定しています。
島田市は、この度、大規模自然災害等に対して、人命を守り、また経済社会への被害を迅速に回復する、「強靱さ」を備えた国土、経済社会システムを構築するために島田市国土強靱化地域計画を策定しました。
策定の趣旨は、人口減少、少子高齢化が進行する中で持続的発展を遂げ、総合計画が目指す島田市の将来像を実現するために、国土強靱化の観点から防災・減災のみならず、復旧・復興を見据えた市の戦略的取組を体系化することです。
- 島田市国土強靭化地域計画.pdf (PDF 3.68MB)（令和5年3月改定）（令和5年4月4日更新）
※令和5年3月の改定は、現状に合わせた数値等の変更及び重複する記載項目を参照記載することで内容を整理したものです。
1.検討体制について
1.検討組織
島田市国土強靱化地域計画策定委員会を設置し、その補助組織として幹事会を置いています。また、本計画に基づいた強靱化の取組推進のための体制は、計画策定完了後に改めて検討することとしています。
2.検討スケジュール
平成30年7月2日に策定しました。
3.これまでの会議実施状況【協議事項】
第1回島田市国土強靱化地域計画策定委員会（平成29年4月19日）
【基本的な考え方(基本理念、基本目標、事前に備えるべき目標)】
第1回島田市国土強靱化地域計画策定委員会幹事会（平成29年4月27日）
【第1回委員会協議結果の確認、議論】
第2回島田市国土強靱化地域計画策定委員会（平成29年5月16日）
【リスクシナリオ】
第2回島田市国土強靱化地域計画策定委員会幹事会（平成29年5月22日）
【第2回委員会協議結果の確認、議論】
第3回島田市国土強靱化地域計画策定委員会幹事会（平成29年11月20日）
【脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題、推進方針】
第4回島田市国土強靱化地域計画策定委員会幹事会（平成29年12月25日）
【プログラム(施策群)の重点化について】
第3回島田市国土強靱化地域計画策定委員会（平成30年1月16日）
【第4回幹事会協議結果の確認、議論】
第5回島田市国土強靱化地域計画策定委員会幹事会（平成30年3月16日）
【プログラム推進のため主要な取組、計画（案）全体について】
第4回島田市国土強靱化地域計画策定委員会（平成30年3月26日）
【第5回幹事会協議結果の確認、議論、計画（案）全体について】
2.これまでの検討内容について
1.基本的な考え方について
基本的な考え方は、基本理念、基本目標について、事前に備えるべき目標についての3つからなり、その関係は以下のようになります。
(1)基本理念(案)
島田市は、防災・減災と地域発展を両立させる国土強靱化の趣旨を踏まえ、「笑顔あふれる安心のまち島田」の実現に向けて、強くしなやかな地域づくりを進めます。この際、県中部圏域等の防災・減災及び復旧・復興の主たる拠点としての役割を考慮します。
(2)基本目標について(案)
いかなる災害等が発生しようとも、
1.人命が最大限保護されること。
2.市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
3.市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること。
4.復旧・復興をいち早く成し遂げること。
5.県中部圏域等の防災・減災及び復旧・復興の主たる拠点としての役割を果たすための基盤を強化すること。
を基本目標としています。
(3)事前に備えるべき目標について(案)
ア.大規模自然災害が発生したときでも人命が最大限保護される。
イ.大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。また、それが極めて困難な場合でも最低限必要な対応ができる。
ウ.大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
エ.大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。
オ.大規模自然災害が発生したときでも、救助・救急、消火、医療活動等の救援活動、住民の避難行動、広域応援部隊の行動及び物資等輸送活動をより円滑に行うための態勢（物的・人的基盤）を早期に確保する。
カ.大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない。
キ.大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらを努めて早期に復旧させる。
ク.人命確保に致命的影響を及ぼす制御不能な二次災害を発生させない。
ケ.大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を努めて早い段階で整備する。
コ.防災・減災と地域発展が両立させた魅力ある地域づくりが実現される。
サ.復旧・復興段階で、県、広域応援部隊及び近隣市町との連携の拠点として活動し、県全体の復旧・復興に寄与する。
ことを事前に備えるべき目標としています。
2.起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）について
「強くしなやかなまち」の達成絵姿としての基本目標及び目標達成を阻害する事前に備えるべき最悪の事態（大規模自然災害で予想される様相）を列挙します。リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)の位置付けとしては、リスクシナリオを設定することで、これを引き起こさないために取り組むべき課題を見出すところにあります。
3.脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題
脆弱性評価結果とは、リスクシナリオを回避するために必要な、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する一連の方策を「プログラム」として整理し、プログラムごとの現状の脆弱性（現状、課題、課題解決のための取組等）をまとめたものです。
この中で、島田市の災害特性を踏まえた課題や複数のプログラムに共通する課題など、取組を推進する上で特に配慮すべき重要な課題を6つの視点で整理しました。
4.施策分野と施策分野ごとの推進方針
リスクシナリオを回避するために解決すべき課題を踏まえ、基本目標を達成するための施策の分野を設定します。
本計画では、総合計画との整合させるために、第2次総合計画の施策の分野と同一の7つの分野としました。
また、それらの分野ごとに強靱化を推進するにあたり、推進方針を整理しました。
5.プログラムの重点化
限られた財源の中で、効果的・効率的に国土強靱化の取組を進めるために、施策の優先順位を明らかにする必要があります。
そのため、リスクシナリオごとのプログラムの内、緊急度、重要度、費用対効果、県の重点化すべきプログラムとの関係等を総合的に判断して、16の重点化すべきプログラムを選定しました。
