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高額療養費(70歳未満)

高額療養費とは、1カ月に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、国保に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給される制度です。

計算上の注意(平成29年8月10日更新)

  • 入院時の食事代や保険が適用されない差額ベット料等は支給対象外です。
  • 入院、通院、歯科は別々に計算します。(通院の場合には院外で処方をうけた薬代も含まれます。)
  • 複数以上の病院にかかった場合は別々に計算・受診した月ごとに計算します。
  • 同じ世帯で、同じ月に、21,000円以上の支払が複数生じた場合は、これらを合算して、以下の限度額を超えた分が支給されます。
  • 交通事故など第三者が原因となる傷病は対象になりません。

自己負担限度額(月額)(平成29年8月10日更新)

自己負担限度額(月額)
所得の区分 限度額(3回目まで) 限度額
(4回目以降※2)
上位所得者(ア)
基礎控除後の総所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
上位所得者(イ)
基礎控除後の総所得
600万円超~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般(ウ)
基礎控除後の総所得
210万超~600万以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般(エ)
基礎控除後の総所得
210万以下
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(オ)
※1
35,400円 24,600円

70歳から74歳の人は、自己負担限度額が異なります。詳しくは、高額療養費(70歳~74歳)ページをご覧ください。

  • ※1.同一世帯の世帯主と国保加入者の住民税が、非課税となっている世帯のことです。
  • ※2.過去12カ月以内に4回以上支給対象となった場合の金額です。(多数回該当)

該当される人には、診療を受けた月から概ね2~3か月後に申請書を郵送しますので、国保年金課国民健康保険係または金谷南・金谷北・川根支所の地域総合課へ申請してください。

限度額適用認定証

「限度額適用認定証」を提示することで、医療費の負担額が「自己負担限度額」までになります。

認定証の交付を受けるためには、国保年金課国民健康保険係または金谷南・金谷北・川根地域総合課で申請する必要があります。

ただし、原則として国民健康保険税を滞納している世帯の人には交付できません。

申請に必要なもの

  1. 印鑑
  2. 認定対象者の保険証
  3. 窓口に来る人の身分証明書(運転免許証など)
  4. 委任状(認定対象者と別世帯の人が申請する場合)

特定疾病療養の高額療養費

以下の疾病により、長期間にわたる特別な治療が必要と認められた場合は、1か月に10,000円(人工透析の必要な慢性腎不全の上位所得者は20,000円)を越えた分が支給されます。

  • 人工透析の必要な慢性腎不全
  • 血友病
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染

ただし、国保の認定による「特定疾病療養受療証」が必要となります。

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