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高額療養費(70歳~74歳)

高額療養費とは、1カ月に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、国保に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給される制度です。

計算上の注意(平成29年8月10日更新)

個人単位の限度額を適用後に、世帯単位の自己負担額を適用します。入院の場合は限度額までの負担となります。
交通事故など第三者が原因となる傷病は対象になりません。

自己負担限度額(月額)(平成30年8月2日更新)

自己負担限度額(月額)※平成30年8月から
所得の区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み3.
課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
多数該当140,100円※注3
現役並み2.
課税所得
380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
多数該当93,000円※注3
現役並み1.
課税所得
145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
多数該当44,400円※注3
一般

 

18,000円
年間限度額
144,000円
57,600円
多数回該当44,400円※注3
低所得2※注1 8,000円 24,600円
低所得1※注2 8,000円 15,000円

70歳未満の人は自己負担限度額が異なります。詳しくは、高額療養費(70歳未満)ページをご覧ください。

  • 注1.同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の人
  • 注2.同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
  • 注3.過去12カ月以内に4回以上支給対象となった場合の金額です。(外来のみは対象外)

75歳になる月の自己負担限度額は特例により上記の2分の1の額になります。

低所得1・2の人が上記の額を適用されるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保年金課国民健康保険係または金谷南・金谷北・川根支所の地域総合課にて申請してください。

現役並み1.・2.の人が上記の額を適用されるためには「限度額適用認定証」が必要となりますので、国保年金課国民健康保険係または金谷南・金谷北・川根支所の地域総合課にて申請してください。

一般及び現役並3.の人は「高齢受給者証」を医療機関窓口に提示することで、それぞれの限度額が適用されます。(限度額適用認定証は必要ありません。)

特定疾病療養の高額療養費

以下の疾病により、長期間にわたる特別な治療が必要と認められた場合は、1か月に10,000円を超えた分が支給されます。

  • 人工透析の必要な慢性腎不全
  • 血友病
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染

ただし、国保の認定による「特別疾病療養受療証」が必要となります。

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