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平成30年度島田市保育園等の保育料について

平成27年度から始まった子ども子育て支援新制度では、保育園、認定こども園、新制度に移行する幼稚園、地域型保育(小規模保育、事業所内保育など)の保育料は、国が定める額を限度として市が設定します。島田市では、平成29年9月より、同一生計であれば、上の子が何歳でも第二子は半額、第三子以降は無償です。(第2次島田市総合計画前期基本計画の期間(平成33年度まで)で効果を検証の上、継続について判断します。)

保育料設定の考え方

1.応能負担とします。

国は、「新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定める(応能負担)」としており、本市においても応能負担とします。

2.国が定める水準を限度とします。

国は、「現行の幼稚園・保育所の利用者負担の水準を基に国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定める」としており、本市においても国が定める額を限度とします。

3.保育標準時間・短時間の区分の料金を設定します。

国は、保育短時間の利用者負担を保育標準時間の利用者負担の▲1.7%としており、本市においても、保育短時間保育料を保育標準時間保育料の▲1.7%として設定します。

4.保育料算定の時期

4月~8月分については前年度、9月~翌年3月分は当年度の市民税額をもとに保育料を決定します。毎年9月に保育料の見直しを行いますので、年度途中で金額が変更になる場合があります。

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