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障害者控除

要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で、身体障害者または知的障害者に準ずる方について、介護保険の要介護認定の資料をもとに障害者控除または特別障害者控除の対象となるかどうかを判定し、対象と認めれられる場合に、「障害者控除対象者認定書」を交付します。(令和2年8月4日更新)

障害者控除対象者認定書の内容

  • 所得税や市・県民税の申告をするときに、この認定証を提示すると本人または扶養者が、障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。
  • すでに「身体障害者手帳」、「療育手帳」または「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている方で、特別障害者の対象となっている方は、認定書の交付を受ける必要はありません。
  • 本人または扶養者が非課税の場合は、申告の必要がなく、認定書の交付を受ける必要はありません。
  • 交付された認定書は、認定書に記載された認定対象年の申告に限り使用できます。

障害者控除対象者認定証書交付の基準

身体障害者または知的障害者に準ずる方の認定は、要介護認定資料の記載情報をもとに下表の障害者控除対象者認定基準によって認定されます。詳しくは、長寿介護課へお問い合わせください。

障害者控除対象者認定基準

区分 認定の基準
障害者 知的障害  軽度・中度に準ずる。 主治医の意見書及び認定調査票の認知症高齢者の日常生活自立度が3a以上の者であって、要介護等状態区分が要介護度2以上のもの
身体障害  3級から6級までに準ずる。 主治医の意見書及び認定調査票の障害高齢者の日常生活自立度がA1以上の者であって、要介護等状態区分が要介護度2以上のもの
特別障害者 知的障害  重度に準ずる。 主治医の意見書及び認定調査票の認知症高齢者の日常生活自立度が4及びⅯの者であって、要介護等状態区分が要介護度3以上のもの
寝たきり高齢者及び身体障害1級、2級に準ずる。

主治医の意見書及び認定調査票の障害高齢者の日常生活自立度がB1以上の者であって、要介護等状態区分が要介護度3以上のもの

(認定期間を6か月以上有するものに限る。)

判定基準日

控除を受ける所得のあった年の12月31日又は死亡した日です。

申請方法

認定証の交付を希望する方は、長寿介護課で申請をしてください。
→申請書の様式は、「申請書DL・障害者控除」ページから

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