指定管理者について

地域交流

指定管理者を公募した施設(令和6年10月17日更新)

指定管理者を公募し、指定管理者候補者の選定を実施しました。選定結果は次のとおりです。

施設名申請受付期間
所管課（電話番号）選定結果川根介護予防拠点施設令和4年8月10日から令和4年9月12日まで
長寿介護課（0547-34-3293）選定結果(PDF 69.3KB)

指定管理者を指定した施設(令和6年1月9日更新)

指定管理者を指定した施設は次のとおりです。

指定管理者制度の創設

公の施設は、平成15年の改正前の地方自治法においては、地方公共団体が直接管理すること（直営）が原則であるとしながら、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要と認められる場合は、条例の定めるところにより、地方公共団体の出資法人又は公共団体（自治体等）若しくは公共的団体（農協、商工会、自治会等）に委託する「管理委託制度」により管理することができるとされていました。

平成15年9月2日の「地方自治法の一部を改正する法律」（平成15年法律第81号）の施行により、「管理委託制度」は廃止され、これに替わる制度として、より幅広く民間事業者を含む団体のうちから地方公共団体が指定した者に管理運営を委ねることができる「指定管理者制度」が創設されました。

この改正により、「管理委託制度」を採用していた公の施設は、その管理の方式が「指定管理者制度」又は「直営」に段階的に移行されました。平成18年9月以降、全ての公の施設の管理は「指定管理者制度」又は「直営」のいずれかの方式により行われています。

公の施設とは

地方自治法では、地方公共団体が設ける施設であって、その地方公共団体の多数の住民が利用し、住民の福祉の向上に欠かせない公共サービスを提供するものを、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」すなわち「公の施設」として定義し、その設置及び管理に必要な事項を第244条から第244条の4までにおいて定めています。

具体的には、公園、運動場、道路、学校、図書館、公民館、文化会館、美術館などがこれに当たります。一方、試験研究所、競輪場など、公の目的のために設置された施設であっても、住民の利用に供することを目的としないもの、又は利用に供する目的が直接住民の福祉を増進するものでないものは、該当しません。

指定管理者制度の導入状況

• 指定管理者制度導入状況のページへ(別ページへリンク)

指定管理者の事業評価

目的

指定管理者制度導入施設の管理・運営の状況、実績などを評価することにより制度の適正な運用を図ることを目的とします。

評価の方法

• 評価頻度／施設所管課による評価は毎年実施、評価者による評価は2年に1度実施
• 評価者4名／指定管理者候補者選定委員会委員（学識経験者）2名、部長1名、行政総務課長
• 評価の対象／前年度に実施された事業内容等
• 評価の種別／個別評価、総合評価

指定管理者評価マニュアル

• 評価マニュアル (PDF 512KB)(別ウィンドウが開きます)

評価結果(令和6年11月21日更新)

＜令和6年度評価施設及び評価結果＞

令和6年度は7件の評価を実施しました。評価結果は次のとおりです。

＜令和5年度評価施設及び評価結果＞

令和5年度は4件の評価を実施しました。評価結果は次のとおりです。