固定資産税・都市計画税 - 島田市公式ホームページ

固定資産・税都市計画税の概要

固定資産税は、毎年1月1日に、市内に存在する固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者にかかる税金で、5月上旬に納税通知書を送付しています。

また、都市計画税は、毎年1月1日に、都市計画区域に所在する土地及び家屋の所有者にかかる税金で、固定資産税と合わせて納税通知書を送付しています。ただし、尾川、大草、相賀及び湯日並びに「農業振興地域の整備に関する法律」に規定する農業振興地域の地域内における、山林、原野及び農用地区域は、都市計画税がかかりません。

土地や家屋などにかかる税金の種類(PDF 47.8KB)

固定資産の具体例

固定資産に該当する主なものとして、次のものがあげられます。

具体例
土地	田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地
家屋	住家、店舗、工場、事務所、倉庫、その他の建物
償却資産	事業用の構築物、機械、装置、工具、器具、備品、船舶、航空機、大型特殊車両などただし、固定資産税の家屋の課税対象、自動車税種別割又は軽自動車税種別割の課税対象を除く

納税通知書について

納税通知書を例年5月に発送します。

納税通知書は、所有者単位ごとに1通発送します。例えば、単独名義と共有名義の資産をお持ちの方は、2通の納税通知書が送付されます。

納める時期

年間の税額を次の4回に分けてお支払いいただきます。

納期
1期	2期	3期	4期
5月末日	7月末日	9月末日	12月28日

月の末日が土、日曜日にあたる場合には、翌平日になります。
12月28日が土、日曜日にあたる場合は、1月4日以降の最初の平日になります。
過年度分や随時期分の納期限はこの限りではありません。

口座振替について

税の納付は、口座振替が便利です。

口座振替の引き落とし口座を複数選択できるようになりました。

例えば、単独名義と共有名義の資産をお持ちの方は、2通の納税通知書が送付されますが、それぞれに別の口座を指定することができます。

納める方（納税義務者）

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日に、固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者にかかる税金です。

1月1日において固定資産課税台帳に所有者として登録されている方が納税義務者となります。

年の途中で所有者を変更した場合

1月2日以降に所有権の移転が行われても、その年の納税義務者は変更されません。

12月末までに所有者を変更した場合、次の年の固定資産税・都市計画税は、新しい所有者にかかります。

税額の算定方法

課税標準額×税率＝税額

固定資産税・都市計画税は、上の式により算出されます。税率は、それぞれ次のとおりです。

税率
固定資産税	1.4%
都市計画税	0.3%

それぞれの課税標準額に税率を掛けたものが1年間の税額になります。

固定資産税＝課税標準額×1.4%
都市計画税＝課税標準額×0.3%

課税標準額について

課税標準額は、それぞれの資産を評価し、その価格をもとに算出する税金のもとになる価格です。

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。

ただし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合には、課税標準額は、価格よりも低く設定されます。

免税点について

同一人が市内に所有するすべての土地の課税標準額の合計額、すべての家屋の課税標準額の合計額、又は、すべての償却資産の課税標準額の合計額が、それぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税・都市計画税は課税されません。

免税点
土地の課税標準額の合計額	30万円未満
家屋の課税標準額の合計額	20万円未満
償却資産の課税標準額の合計額	150万円未満